みらい證券の純営業収益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億3244万
- 2009年3月31日 -17.45%
- 1億9188万
- 2009年9月30日 -84.86%
- 2905万
- 2010年3月31日 +562.66%
- 1億9254万
- 2010年9月30日 -56.72%
- 8333万
- 2011年3月31日 +71.76%
- 1億4313万
- 2011年9月30日 -40.88%
- 8462万
- 2012年3月31日 +51.38%
- 1億2810万
- 2012年9月30日 -69.33%
- 3928万
- 2013年3月31日 +42.89%
- 5613万
- 2013年9月30日 -12.02%
- 4939万
- 2014年3月31日 +100.93%
- 9924万
- 2014年9月30日 -29.01%
- 7045万
- 2015年3月31日 +123.98%
- 1億5781万
- 2015年9月30日 -31.69%
- 1億780万
- 2016年3月31日 +83.72%
- 1億9805万
- 2016年9月30日 -70.36%
- 5869万
- 2017年3月31日 +255.48%
- 2億866万
- 2017年9月30日 -15.71%
- 1億7588万
- 2018年3月31日 +47.74%
- 2億5984万
- 2018年9月30日 -82.74%
- 4486万
- 2019年3月31日 +192.53%
- 1億3123万
- 2019年9月30日 -67.71%
- 4237万
- 2020年3月31日 +31.54%
- 5573万
個別
- 2008年3月31日
- -4916万
- 2009年3月31日 -132.82%
- -1億1447万
- 2009年9月30日
- -5559万
- 2010年3月31日 -3.9%
- -5776万
- 2010年9月30日
- 4572万
- 2011年3月31日 +1.73%
- 4651万
- 2011年9月30日 +61.56%
- 7515万
- 2012年3月31日 +21.56%
- 9135万
- 2012年9月30日 -87.86%
- 1109万
- 2013年3月31日
- -119万
- 2013年9月30日
- 889万
- 2014年3月31日 +475.3%
- 5116万
- 2014年9月30日 +17.46%
- 6010万
- 2015年3月31日 +101.94%
- 1億2136万
- 2015年9月30日 -65.88%
- 4141万
- 2016年3月31日 +51.2%
- 6261万
- 2016年9月30日 -73.9%
- 1633万
- 2017年3月31日 +237.27%
- 5510万
- 2017年9月30日 +59.16%
- 8770万
- 2018年3月31日 +13.68%
- 9970万
- 2018年9月30日 -83.35%
- 1660万
- 2019年3月31日 +239.59%
- 5637万
- 2019年9月30日
- -155万
- 2020年3月31日
- 1137万
- 2020年9月30日 +303.11%
- 4583万
- 2021年3月31日 +41.43%
- 6482万
- 2021年9月30日 -47.46%
- 3406万
- 2022年3月31日 +65.53%
- 5637万
- 2022年9月30日 +34.91%
- 7606万
- 2023年3月31日 +37.55%
- 1億462万
- 2023年9月30日 -73.93%
- 2727万
- 2024年3月31日 +126.59%
- 6180万
- 2024年9月30日 -68.21%
- 1964万
- 2025年3月31日 +218.83%
- 6264万
- 2025年9月30日 +38.2%
- 8657万
- 2026年3月31日 +33.41%
- 1億1549万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 財政状態及び経営成績の状況2026/06/26 14:27
当事業年度におけるわが国経済は、米国通商政策の動向など景気下押しリスクが存在したものの、好調な企業収益や所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続きました。一方で、期末にかけて中東情勢の緊迫化により、世界経済の不透明感が急速に高まりました。このような状況の中、当社におきましては、前事業年度と比してその他の受入手数料が52,132 千円と増収となりました。販売費及び一般管理費につきましても、増加幅を9,021千円にとどめ ることができました。 その結果、当事業年度の純営業収益は115,496千円(前事業年度62,641千円)となり、経常利益は34,884千円(前事業年度経常損失9,416千円)となりました。特別損失として貸倒引当金繰入額を21,373千円、有価証券評価損を5,079千円の計上により、当期純利益は8,141千円(前事業年度当期純損失5,947千円)となりました。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
