みらい證券の経常利益又は経常損失（△）の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -5億9364万
- 2009年3月31日 -18.87%
- -7億568万
- 2009年9月30日
- -2億8324万
- 2010年3月31日 -60.95%
- -4億5588万
- 2010年9月30日
- -8231万
- 2011年3月31日 -96.63%
- -1億6184万
- 2011年9月30日
- -5879万
- 2012年3月31日 -134.41%
- -1億3781万
- 2012年9月30日
- -8512万
- 2013年3月31日 -111.78%
- -1億8026万
- 2013年9月30日
- -5959万
- 2014年3月31日 -98.89%
- -1億1852万
- 2014年9月30日
- -2291万
- 2015年3月31日
- -1828万
- 2015年9月30日
- 1160万
- 2016年3月31日 -28.08%
- 834万
- 2016年9月30日
- -5098万
- 2017年3月31日
- -151万
- 2017年9月30日
- 6124万
- 2018年3月31日 -30.23%
- 4273万
- 2018年9月30日
- -7544万
- 2019年3月31日 -28.08%
- -9663万
- 2019年9月30日
- -5380万
- 2020年3月31日 -103.28%
- -1億936万
個別
- 2008年3月31日
- -5億8754万
- 2009年3月31日 -2.23%
- -6億63万
- 2009年9月30日
- -1億9434万
- 2010年3月31日 -54.45%
- -3億15万
- 2010年9月30日
- -1382万
- 2011年3月31日 -448.5%
- -7585万
- 2011年9月30日
- 1985万
- 2012年3月31日
- -1953万
- 2012年9月30日 -113.72%
- -4174万
- 2013年3月31日 -145.7%
- -1億256万
- 2013年9月30日
- -4314万
- 2014年3月31日 -10.82%
- -4781万
- 2014年9月30日
- -2742万
- 2015年3月31日 -84.58%
- -5061万
- 2015年9月30日
- -3929万
- 2016年3月31日 -87.95%
- -7385万
- 2016年9月30日
- -3632万
- 2017年3月31日 -38.51%
- -5031万
- 2017年9月30日
- 2187万
- 2018年3月31日
- -1606万
- 2018年9月30日 -135.76%
- -3786万
- 2019年3月31日 -45.36%
- -5504万
- 2019年9月30日 -3.05%
- -5672万
- 2020年3月31日 -96.76%
- -1億1160万
- 2020年9月30日
- 710万
- 2021年3月31日
- -300万
- 2021年9月30日
- 81万
- 2022年3月31日
- -1093万
- 2022年9月30日
- 4314万
- 2023年3月31日 -6.67%
- 4026万
- 2023年9月30日
- -574万
- 2024年3月31日
- -356万
- 2024年9月30日 -342.7%
- -1580万
- 2025年3月31日
- -941万
- 2025年9月30日
- 4603万
- 2026年3月31日 -24.22%
- 3488万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 財政状態及び経営成績の状況2026/06/26 14:27
当事業年度におけるわが国経済は、米国通商政策の動向など景気下押しリスクが存在したものの、好調な企業収益や所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続きました。一方で、期末にかけて中東情勢の緊迫化により、世界経済の不透明感が急速に高まりました。このような状況の中、当社におきましては、前事業年度と比してその他の受入手数料が52,132 千円と増収となりました。販売費及び一般管理費につきましても、増加幅を9,021千円にとどめ ることができました。 その結果、当事業年度の純営業収益は115,496千円(前事業年度62,641千円)となり、経常利益は34,884千円(前事業年度経常損失9,416千円)となりました。特別損失として貸倒引当金繰入額を21,373千円、有価証券評価損を5,079千円の計上により、当期純利益は8,141千円(前事業年度当期純損失5,947千円)となりました。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
