営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、前々期の連結会計年度において営業損失183,740千円、当期純損失201,608千円、前期の連結会計年度において営業損失124,308千円、当期純損失183,540千円を計上しております。また当中間連結会計期間においても、営業損失24,457千円、中間純損失43,881千円を計上している状況にあります。
金融商品取引法及び金融商品取引業者等に関する内閣府令に基づく自己資本規制比率は218.9%を維持しておりますが、継続的な営業損失の計上により、当中間連結会計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象等を解消するために、継続的に次の対応策を実施致しております。

2014/12/26 13:38

#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、前々期の連結会計年度において営業損失183,740千円、当期純損失201,608千円、前期の連結会計年度において営業損失124,308千円、当期純損失183,540千円を計上しております。また当中間連結会計期間においても、営業損失24,457千円、中間純損失43,881千円を計上している状況にあります。
金融商品取引法及び金融商品取引業者等に関する内閣府令に基づく自己資本規制比率は218.9%を維持しておりますが、継続的な営業損失の計上により、当中間連結会計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象等を解消するために、継続的に次の対応策を実施致しております。
1.当社グループの特色を生かした連携の強化
2.M&Aアドバイザリー事業の収益拡大
3.企業再生アドバイザリー事業の収益拡大
4.中国関連ビジネス(日中間のアドバイザリー事業等)の収益拡大
5.営業投資有価証券の資金化促進
これらの対応策の完遂と更なる固定費の削減に努めることで業績を回復させ、黒字転換を図ってまいります。2014/12/26 13:38