建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

2016/12/27 16:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物 10～15年、器具・備品 4～6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2016/12/27 16:04

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物	12,480千円	12,480千円
器具備品	16,974	16,942

2016/12/27 16:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物10～15年、器具・備品4～6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2016/12/27 16:04