無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物10～15年、器具・備品4～6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2019/12/25 12:07

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/25 12:07

#3 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)	当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
有形固定資産	486千円	324千円
無形固定資産	1,558	-
合計	2,045	324

2019/12/25 12:07

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物 10～15年、器具・備品 4～6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/12/25 12:07

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/25 12:07