固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物 10～15年、器具・備品 4～6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/12/25 12:07

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/25 12:07

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#7 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
有形固定資産	486千円	324千円
無形固定資産	1,558	-
合計	2,045	324

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#8 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。

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#9 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成30年4月1日)(至平成31年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成31年4月1日)(至令和元年9月30日)
期首残高	3,497千円	3,497千円
有形固定資産の取得に伴う増減額	-	-
時の経過による調整額	-	-

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#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

組合の最近の中間財務諸表に基づき、中間貸借対照表については、資産項目・負債項目の持分相当額をそれぞれの項目に計上し、中間損益計算書については損益項目の持分相当額をそれぞれの項目において計上しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物10～15年、器具・備品4～6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/12/25 12:07