固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物 10～15年、器具・備品 4～6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/12/28 10:04

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#4 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)	当中間会計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
有形固定資産	324千円	179千円
長期前払費用	-	82

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#5 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

(注)1.中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.中間期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

組合の最近の中間財務諸表に基づき、中間貸借対照表については、資産項目・負債項目の持分相当額をそれぞれの項目に計上し、中間損益計算書については損益項目の持分相当額をそれぞれの項目において計上しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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