半期報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及び派生商品取引等については、時価法を採用するとともに、売却原価は移動平均法により算定しております。
2 トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は器具・備品 6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております
4 重要な引当金及び準備金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要額を計上しております。
(2)金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に基づき「金融商品取引責任準備金」に計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
6 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
7 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
投資事業組合等への出資の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の中間財務諸表を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。