松井証券(8628)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 21億
- 2009年3月31日 -31.29%
- 14億4300万
- 2010年3月31日 -20.03%
- 11億5400万
- 2011年3月31日 +68.02%
- 19億3900万
- 2012年3月31日 -36.15%
- 12億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 20億9900万
- 2009年3月31日 -31.3%
- 14億4200万
- 2010年3月31日 -19.97%
- 11億5400万
- 2011年3月31日 +68.02%
- 19億3900万
- 2012年3月31日 -36.2%
- 12億3700万
- 2015年3月31日 -98.71%
- 1600万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 5億8700万
- 2017年3月31日 +14.99%
- 6億7500万
- 2018年3月31日 -39.56%
- 4億800万
- 2019年3月31日 +38.24%
- 5億6400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 16:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 136 百万円 280 百万円 繰延税金負債計 △463 △993 繰延税金資産の純額 1,742 2,006 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異に係る金額について、その回収可能性を慎重に検討したうえで計上しております。繰延税金資産の金額は、以後の各事業年度における将来減算一時差異の増減や、課税所得及び将来減算一時差異の規模の変化に伴い回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。
(当事業年度)2026/06/22 16:59