松井証券(8628)の純営業収益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 366億8900万
- 2009年3月31日 -33.32%
- 244億6400万
- 2010年3月31日 -4.86%
- 232億7600万
- 2011年3月31日 -8.4%
- 213億2000万
- 2012年3月31日 -21.54%
- 167億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 366億8900万
- 2009年3月31日 -33.32%
- 244億6400万
- 2010年3月31日 -4.86%
- 232億7600万
- 2011年3月31日 -8.4%
- 213億2000万
- 2012年3月31日 -21.54%
- 167億2800万
- 2013年3月31日 +19.05%
- 199億1500万
- 2014年3月31日 +94.52%
- 387億3800万
- 2015年3月31日 -15.09%
- 328億9300万
- 2016年3月31日 +0.33%
- 330億300万
- 2017年3月31日 -19.71%
- 264億9900万
- 2018年3月31日 +15.02%
- 304億8000万
- 2019年3月31日 -14.7%
- 259億9900万
- 2020年3月31日 -14.05%
- 223億4500万
- 2021年3月31日 +28.32%
- 286億7200万
- 2022年3月31日 +2.68%
- 294億3900万
- 2023年3月31日 -3.48%
- 284億1500万
- 2024年3月31日 +24.04%
- 352億4500万
- 2025年3月31日 +5.36%
- 371億3500万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における半期情報等2025/06/23 15:45
(累計期間) 中間会計期間 当事業年度 営業収益 (百万円) 20,285 39,204 純営業収益 (百万円) 19,373 37,135 税引前中間(当期)純利益 (百万円) 8,785 14,996 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して13%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、堅調な株価推移を背景に日本株に対する期待感が盛り上がった局面と、大きく株価が動いた局面で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同16%増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は前事業年度と同様の24%となりました。当社の株式等委託売買代金については同6%の増加となりました。2025/06/23 15:45
以上を背景に、営業収益は39,204百万円(同6.5%増)、純営業収益は37,135百万円(同5.4%増)となりました。また、営業利益は15,636百万円(同3.1%増)、経常利益は15,292百万円(同1.6%増)、当期純利益は10,501百万円(同7.3%増)となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- これまで、顧客を相手方とする受取スワップポイントを「金融収益」、支払スワップポイントを「金融費用」としておりましたが、FX業務の拡大に伴う金額的重要性の増加を背景に、カバー取引、マリー取引に伴うディーリング損益と併せた「トレーディング損益」として計上することが、財務諸表の有用性の向上に寄与すると判断したことによるものです。2025/06/23 15:45
この結果、前事業年度の損益計算書において、「金融収益」が3,004百万円、「金融費用」が3,406百万円それぞれ減少し、「トレーディング損益」が両者の差し引きに相当する402百万円減少しております。また、「金融収益」の減少及び「トレーディング損益」の減少に伴い、「営業収益」が3,406百万円減少しております。なお、純営業収益以降の各段階利益に影響はありません。
また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「利息及び配当金の受取額」および「利息の支払額」が、それぞれ2,082百万円、2,973百万円減少しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」に含まれる受取スワップポイントに係る金額3,004百万円、「支払利息」に含まれている支払スワップポイントに係る金額3,406百万円がともに「その他」に組み替えられております。「その他」は以上の影響の結果、489百万円減少しております。