純資産
個別
- 2013年3月31日
- 808億4100万
- 2014年3月31日 +5.6%
- 853億6500万
- 2015年3月31日 +5.46%
- 900億2900万
有報情報
- #1 有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/22 16:07
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前事業年度末比20.6%増の7,271億55百万円となりました。これは主として、預り金が同46.9%増の2,615億16百万円、受入保証金が同17.3%増の2,070億98百万円とともに増加したことによるものです。2015/06/22 16:07
純資産合計は、前事業年度末比5.5%増の900億29百万円となりました。当事業年度においては、当期純利益155億71百万円が計上される一方、平成26年3月期期末配当金及び平成27年3月期中間配当金計102億69百万円の計上を行っております。
当社のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2015/06/22 16:07
配当政策につきましては、業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針として、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主のご期待に応えていきます。配当政策につきましては、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、当期純利益に対する配当性向60%以上100%以下且つ、純資産配当率(DOE)7%以上を基準に、毎期配当していくことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/22 16:07
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 332.51円 350.63円 1株当たり当期純利益金額 63.49円 60.65円
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。