当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社はデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」における「プレミアム空売りサービス」について、売建銘柄の拡充や建玉上限の引き上げ等、利便性の向上に努めました。また、デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」の取扱いを開始しました。そのほか、スマートフォン向け取引アプリケーション「株touch」において、NISA口座での株式取引を可能としたほか、2016年より開始予定の「ジュニアNISA」を見据えた未成年口座対象のキャンペーン実施等、顧客サービスの向上に努めました。しかしながら、個人全体の株式委託売買代金の減少を受け、当社の株式委託売買代金は、前期と比較して10%の減少となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は343億6百万円(対前事業年度比14.0%減)、純営業収益は328億93百万円(同15.1%減)とともに減収となりました。また、営業利益は220億87百万円(同18.5%減)、経常利益は222億2百万円(同18.3%減)、当期純利益は155億71百万円(同4.5%減)とともに減益となりました。
次期以降の見通しにつきまして、引き続き経営資源をオンラインベースの株式委託売買業務に集中的に投下していく戦略であり、個人投資家にとって最高の取引環境を提供することに努めます。具体的には、「一日信用取引」における更なる利便性の向上、先物取引や外国為替証拠金取引(FX)など関連取引のサービス拡充、トレーディングツールをはじめとした取引環境の改善等に注力します。

2015/06/22 16:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は、株式委託売買代金が前事業年度と比較して10%減少したことにより、営業収益は343億6百万円(対前事業年度比14.0%減)、純営業収益は328億93百万円(同15.1%減)となりました。また、営業利益は220億87百万円(同18.5%減)、経常利益は222億2百万円(同18.3%減)、当期純利益は155億71百万円(同4.5%減)となりました。なお、当社はROE(自己資本当期純利益率)10%以上を維持することを中長期的な経営目標としております。当事業年度のROEは、良好な市場環境を背景に株式委託売買代金が前期同様に高水準で推移したこと等により17.8%となりました。前期の19.6%に続き、2期連続で目標値を達成しております。
当事業年度の経営成績について、その背景となる当社を取り巻く環境、あるいは当社の取り組みにつきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。また、当社の経営成績について、収益、費用の各項目別に分析した内容については、同じく「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

2015/06/22 16:07

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
配当政策につきましては、業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針として、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主のご期待に応えていきます。配当政策につきましては、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、当期純利益に対する配当性向60%以上100%以下且つ、純資産配当率(DOE)7%以上を基準に、毎期配当していくことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2015/06/22 16:07

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	16,300	15,571
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	16,300	15,571
普通株式の期中平均株式数(株)	256,731,680	256,731,565

2015/06/22 16:07