賞与引当金

有報情報

#1 人件費の内訳

※4 人件費の内訳

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
福利厚生費	180	212
賞与引当金繰入れ	227	178
株式報酬費用	62	78

2019/06/17 16:25

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/17 16:25

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
金融商品取引責任準備金	915	871
賞与引当金	70	55
その他	70	131

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/17 16:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～40年、器具備品5年であります。2019/06/17 16:25