純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、同4.7%減の1,045,228百万円となりました。これは主として、預り金が同14.6%減の363,849百万円となった一方、短期借入金及び信用取引借入金の合計額が同11.4%増の313,933百万円となったことによるものです。
純資産合計は、ほぼ横ばいの76,600百万円となりました。当事業年度においては、2024年3月期期末配当金及び2025年3月期中間配当金計10,809百万円を計上する一方、当期純利益10,501百万円を計上しております。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

2025/06/23 15:45

#2 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/06/23 15:45

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、健全性と効率性が両立する適正な資本水準の維持、将来の成長に資する戦略的投資の実行、株主の期待に応える利益還元、の3つの財務命題の調和と、それによる企業価値拡大の追求を資本政策の主軸としております。当社の株主利益還元策については、業績に応じて毎期配当していくことを基本方針としており、その水準は、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60%以上かつ純資産配当率(DOE)8%以上を基準に決定いたします。 当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度は1株当たり22円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり18円の期末配当(予定)を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり40円です。その結果、配当性向は98.0%、DOEは13.5%となり、基本方針に沿った水準となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。 内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金(信用取引顧客への自己融資等)の原資として、有効に活用する予定です。
なお、基準日が当事業年度(第109期)に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

2025/06/23 15:45

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2025/06/23 15:45

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	295.59	円	296.48	円
1株当たり当期純利益	38.06	円	40.80	円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/23 15:45