建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。

2014/06/26 17:15

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前事業年度(2013年3月31日)		当事業年度(2014年3月31日)
建物	267	百万円	345	百万円
器具備品	95		88

2014/06/26 17:15

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社および営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/26 17:15