企業業績については、円安や海外における自動車やスマートフォンなどの需要増加、原油安による費用低減効果などを背景に拡大が続いています。また、訪日観光客の増加によって、小売販売も堅調です。日経平均株価は3月31日の19,206.99円(終値)に対して、9月30日には17,388.15円(終値)と下落しました。企業業績への期待から日経平均株価は一時、2000年4月の株価を上回りました。しかし、その後は中国をはじめとする海外の景気減速に対する懸念の高まりや、世界の株式市場の下落に連動する形で、日経平均株価は大幅に下落しました。他方、企業の資金調達需要は引き続き旺盛で、2015年のエクイティ・ファイナンス(新規上場を含む)は9月末時点で合計2兆8,000億円を超え、昨年の同期間実績(約2兆4,700億円)を上回りました。債券市場では、日本銀行が昨年10月に拡大した量的・質的金融緩和政策が維持され、長期金利は基本的に低水準で推移しました。利上げ期待の高まりで米国長期金利が上昇したのに合わせ、日本の新発10年物国債利回りも3月末時点の0.4%弱から6月には0.5%強に上昇したものの、その後は世界景気に対する懸念を受けて低下基調に転じ、9月末には0.3%強となりました。
こうした環境の中、当中間会計期間の営業収益は4,109億円(前年同期比9.3%増)、営業収益から金融費用を差し引いた純営業収益は3,643億円(同10.7%増)、経常利益は1,194億円(同29.9%増)となりました。これに特別損益項目や法人税等を加味した中間純利益は806億円(同29.4%増)となりました。
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2015/11/16 15:44
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