企業業績については、対ドル、対ユーロで円高が進んだため、17年3月期は自動車などの外需業種にとって強い逆風が吹いています。国内では、商業施設の賃貸事業やマンション販売価格が好調な住宅・不動産が経常増益見通しとなっています。一方、公益は原子力発電所再稼働の遅れや、電力小売り全面自由化に伴う電気料金値下げの影響で、大幅な経常減益が見込まれます。日経平均株価は3月31日の16,758.67円(終値)に対して、9月30日には16,449.84円(終値)と下落しました。6月に英国で実施された国民投票で、英国がEUから離脱することが選択され、金融市場に混乱が生じるのではないかとの懸念から、日経平均株価は一時15,000円を下回りました。しかし、その後は米国の利上げ観測の高まりによって円高ドル安に歯止めがかかったことや、日本銀行が買入れる上場投資信託(ETF)の金額が8月から増額されたことなどによって日経平均株価は下げ渋り、主に16,000円台での推移が続きました。他方、企業の資金調達需要は旺盛であり、株価の低迷やマイナス金利政策導入を受けて社債発行が増加しましたが、2016年のエクイティ・ファイナンス(新規上場を含む)は9月末時点で合計1兆2,184億円と、昨年の同期間実績(約2兆8,000億円)を大幅に下回りました。
こうした環境の中、当中間会計期間の営業収益は3,289億円(前年同期比20.0%減)、営業収益から金融費用を差し引いた純営業収益は2,813億円(同22.8%減)、経常利益は567億円(同52.6%減)となりました。これに特別損益項目や法人税等を加味した中間純利益は404億円(同49.9%減)となりました。
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2016/11/14 16:23
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