企業業績については、堅調な国内外の景気に支えられて、18年3月期は幅広い業種で経常増益が見込まれます。増益への寄与が特に大きいのは、電機・精密、自動車、市況関連業種(化学、商社、鉄鋼・非鉄など)です。電機・精密は、半導体やFA(工場における生産自動化)、液晶関連の事業が好調でした。自動車は、欧米や中国などの主要市場でシェアを拡大しています。市況関連業種は、中国の堅調な需要、一部企業の生産能力削減の動きなどにより、石油化学製品、非鉄、鉄鋼などの素材価格上昇の恩恵を受けました。日経平均株価は3月31日の18,909.26円(終値)に対して、9月29日には20,356.28円(終値)と上昇しました。北朝鮮のミサイル発射などによって投資家の日本株式に対する警戒感が高まり、日経平均が下落する場面が上半期安値を付けた4月を含めて複数回ありました。しかし、軍事衝突などの本格的な危機には至らず、警戒感の後退とともに日経平均は反発に転じました。また、主要企業の決算が好業績であったことも、日本株式の株価上昇を支えました。なお、企業の資金調達需要は旺盛であり、2017年のエクイティ・ファイナンス(新規上場を含む)は9月末時点で合計3兆4,381億円と、昨年の同期間実績(1兆2,184億円)を大幅に上回りました。
こうした環境の中、当中間会計期間の営業収益は3,397億円(前年同期比3.3%増)、営業収益から金融費用を差し引いた純営業収益は2,956億円(同5.1%増)、経常利益は550億円(同2.9%減)となりました。これに特別損益項目や法人税等を加味した中間純利益は385億円(同4.7%減)となりました。
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2017/11/14 15:54
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