	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
金融商品取引責任準備金繰入額否認	4,059百万円	5,686百万円
無形固定資産	238	683
貸倒引当金損金算入限度超過額	562	645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/17 15:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
金融商品取引責任準備金繰入額否認	4,107百万円	5,686百万円
無形固定資産	238	683
貸倒引当金損金算入限度超過額	566	647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/17 15:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この連結財務諸表の作成にあたりまして、特に以下の重要な事項が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却額を計算しております。しかしながら、今後、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、あるいは、インターネットツールの性能向上に対応するため、より早い段階で既存ソフトウエアのリプレイスの必要性が高まる可能性があります。この場合、耐用年数の短縮若しくは減損処理が必要となる可能性があります。

2025/03/17 15:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/03/17 15:07