有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、更なる成長・企業価値の向上を実現していくことを目指しております。そのために、いかにして変化する顧客ニーズに応え、収益源の多様化を図っていくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで、収益源の多様化を目指してまいります。
(2) 経営環境
2020年度において、個人の株式取引におけるインターネット経由の割合は9割以上に達しております(2021年3月31日当社推計)。また、NISAやiDeCoなど、個人の資産形成の促進に向けた制度が充実するなど、当社の主要業務である、個人投資家向けインターネット取引を取り巻く外部環境は中長期的に見て概ね良好であると考えております。一方で、当社の業績は株式の売買状況に影響を受けるため、株式等の市況や、国内外の経済状況、地政学的なイベントなどによるリスクが常に存在します。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 収益源の多様化
当社は、個人投資家の株式委託手数料を大きな収益源としており、日本の株式市場が不安定な状況下でも安定した収益源を確保できる態勢を整えることが課題となっております。そのために、よりバランスの取れた収益体質を実現するべく、積極的に取扱商品の拡充や新規サービスの提供を行い、個人向け業務だけでなく、引受・募集業務や機関投資家営業等の法人向け業務の拡大にも注力してまいります。
また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野においてM&A(企業の合併・買収)を行うことにより、業容拡大を進める可能性もあります。
② 金融・IT技術を活用した新規サービスの提供
当社は、個人投資家向けにインターネット経由で金融商品・サービスを提供することによって主たる収益を獲得しております。金融・ITの技術は絶えず進化を続けており、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、FinTechの中核技術であるブロックチェーン等の分野での新技術開発が進展しているなか、これらの技術革新に遅れをとることなく、いち早く適応していくことが課題となっております。そのために、最新の技術動向を注視し、スマートフォン等を含む様々なサービスチャネルで新しい技術を活用したサービスを開発・提供し、競合他社との差別化、顧客の利便性向上に努めてまいります。
③ 経営管理態勢の強化
顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まり、ボラタイルな市場環境等により、当社グループが抱える経営管理上のリスクは常に変化しており、それらリスクへの対応が課題となっております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。
システム面では、当社のビジネスの生命線であるシステムの安全性をいかにして確保するかが課題となっており、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めるとともに、利便性の高いサービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの検討を進めてまいります。
リスク管理面では、当社グループの業容拡大に合わせたリスク管理態勢の構築や近年増加傾向にあるインターネット金融犯罪・サイバー攻撃への対策が課題となっており、保有資産に即した信用リスク・金利リスク・流動性リスク等の管理態勢の強化、高度化を進めるとともに、CSIRT専任部門を通じたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策を一層進めてまいります。
コンプライアンス面では、口座数及び約定件数の増加等の業容拡大や新しい金融商品・サービスの導入等に加えて、益々高まる社会的要請にいかにして対応していくかが課題となっており、社内規程や社員研修等の管理態勢のより一層の充実を図ることで、コンプライアンス態勢の高度化に努めてまいります。
(4) コロナウィルス感染拡大について
当社は金融商品取引業の社会的責任に鑑み、感染拡大により外出・出勤を控え、テレワークを活用するなどの取組みが推進されている中でも、業務運営体制の工夫とリモートオフィス、リモートアクセス環境の活用により、業務範囲・業務量について平時の水準を維持して運営してまいりました。
2021年3月期は、市場変動が取引を活性化させるプラスの効果を生み、また、外出自粛を機会にインターネットによる個人顧客の取引が伸長したことなどから、インターネットのリテールチャネル(特に信用取引・外国為替証拠金取引等)を中心に取引量、収益等が最高水準に達しました。ホールセール・自己勘定でのトレーディング業務においても、取引が活況となり、むしろ当社の経営成績・財政状態にはプラスの効果をもたらして期末を迎えました。
変異株のウイルスなど未だ不透明な部分がございますが、ワクチン接種の開始や当社の事業が直接重大な影響を受けていないことから、新年度の事業戦略に則って積極的に業務を運営してまいります。むしろ、今般のコロナウィルス感染拡大は、デジタルトランスフォーメーションの急激な推進要素となったものと考えられます。当社は従来より、インターネット取引を主たるチャネルとしていることからも、よりリテール顧客の裾野が広がっていくものと考え、決済手段などのSBIグループの関連サービスとのシナジーを追及しつつ事業の成長を図っていきます。