四半期報告書-第11期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日)におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により消費の弱さが残るものの、次第にその影響も薄れ、雇用や所得環境の改善が続き、各種政策の効果も相まって緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、消費者マインドの低下や、中国やその他の新興国経済の先行きなどの海外景気の下振れが、わが国の景気を下押すリスクになっています。
このような経済・市場環境のもと、当社グループの営業収益の内訳としては、売上高は110百万円(前年同四半期比78.7%減)、その他の営業収入は2百万円(前年同四半期は△8百万円の営業収入)となりました。また、販売費及び一般管理費は182百万円(前年同四半期比36.6%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間において、当社が保有するグリーン環境株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社は連結の範囲から除外されました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、営業収益113百万円(前年同四半期比77.9%減)、営業損失130百万円(前年同四半期は141百万円の営業損失)、経常損失は131百万円(前年同四半期は96百万円の経常損失)、四半期純損失は143百万円(前年同四半期は2百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①再生エネルギー・環境事業
当社グループは、再生エネルギー・環境事業において対顧客業務と、太陽光発電による売電事業の二極体制を整えておりましたが、平成26年7月時点で当社グループが計画する自社発電所の候補案件が増加しつつあり、売電事業計画が順調に推移していたことなどから、今後は経営資源を売電事業推進のための自社発電所建設に集中させることとし、第2四半期連結会計期間に、対顧客業務を行っておりましたグリーン環境株式会社の全株式を譲渡しました。これにより、同社が第2四半期連結会計期間の期首より除外され、売上高が大幅に減少いたしました。
なお、九州電力株式会社が平成26年9月24日に公表した九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留により、新設予定の太陽光発電所のうち3箇所については、接続検討の回答が保留された状況となっておりますが、その他の4箇所については建設を進めております。
この結果、再生エネルギー・環境事業の売上高は110百万円(前年同四半期比79.8%減)、セグメント損失は104百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント利益)となりました。
②投資・金融サービス業
当社グループの投資・金融サービス業はグリーンインベスト株式会社にて金融商品取引を中心にディーリング事業を行っております。
この結果、投資・金融サービス業の営業収益は0百万円(前年同四半期は△8百万円の営業収益)、セグメント損失は5百万円(前年同四半期は134百万円のセグメント損失)となりました。
なお、上記セグメント業績は、内部取引及び振替高を含めて表示しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループにおきましては、当第3四半期連結累計期間において、重要な事象が存在しておりますが、当該重要事象を解消すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を順次とり進めてまいります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があった設備は次のとおりであります。
新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
日本エネ製作㈱	宮崎県 宮崎市	再生エネルギー・環境事業	太陽光発電所	250	1	自己資金	未定	未定

(注1)電力会社等との交渉次第では、計画が変更、又は中止となることがあります。
(注2)以下の設備については、第1四半期連結会計期間において新設としておりましたが、第2四半期連結会計期間において、九州電力株式会社が平成26年9月24日に公表した九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留により休止しております。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
日本エネ製作㈱	宮崎県 児湯郡	再生エネルギー・環境事業	太陽光発電所	71	-	自己資金	未定	未定
日本エネ製作㈱	宮崎県 宮崎市	再生エネルギー・環境事業	太陽光発電所	100	2	自己資金	未定	未定
日本エネ製作㈱	宮崎県 西都市	再生エネルギー・環境事業	太陽光発電所	342	0	自己資金	未定	未定

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは次のとおりであります。
売却

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
日本エネ製作㈱	宮崎県 児湯郡	再生エネルギー・環境事業	太陽光発電所	53	23	自己資金	平成26.4	―

(注)第2四半期連結累計期間に計画が中止となり、平成26年7月31日に売却いたしました。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、連結子会社1社の全株式を譲渡したことから、当第3四半期連結累計期間末において、当社グループ従業員数は前連結会計年度末に比べて23名減少し、7名となりました。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
①再生エネルギー・環境事業
当社グループは、平成21年7月から同事業の営業活動を開始しておりますが、当第3四半期連結累計期間において利益計上するに至っておらず、ビジネスモデルの再構築による黒字化が課題となっております。
当社グループは平成24年7月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、太陽光発電による売電事業を推進しておりますが、一部の太陽光発電所につきましては施工が完了し、当第3四半期連結会計期間末までに宮崎県で2箇所、山梨県で1箇所、計3箇所において売電を行っております。その他、宮崎県内に4箇所の新設を予定しており、当初の計画の残り3箇所を含め、これらの設備が全て完成いたしますと、平成27年度中には10箇所の太陽光発電所による売電が可能となり、安定的な売上高が得られる計画でありました。そのため当社グループは、再生エネルギー・環境事業に係る対応策として、今後は経営資源を売電事業推進のための自社発電所建設に集中させることとし、平成26年8月1日付で連結子会社のグリーン環境株式会社の全株式を運河礎石有限公司に譲渡いたしました。
ところが、九州電力株式会社が平成26年9月24日に公表した九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留により、新設予定の太陽光発電所のうち3箇所については、同社による系統連系の接続検討が保留された状況となり、今後の同社及び政府の再生可能エネルギー政策への対応状況を見極めながら、売電事業計画の見直し及び新規事業による新たな収益源の検討を進めてまいります。
②投資・金融サービス業
当社グループの投資・金融サービス業は、一般事業会社として自らの資産を運用するディーリング事業が中心になっております。当社グループでは株価指数先物取引等のデリバティブ取引を中心にディーリングを行っております。しかしながらグループ全体の収益確保に貢献するには至っていないことから、グリーンインベスト株式会社では運用方法等を検討し、安定した運用収益の確保を目指します。