有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、「収益構造の多様化」を中長期的な経営戦略の柱として掲げ、再生エネルギー・環境事業を展開し、投資・金融サービス業を再構築することにより、その実現を目指しております。
こうした中、連結子会社の日本エネ製作株式会社(旧スター為替証券株式会社)が前連結会計年度にグループの中核事業であった外国為替証拠金取引業を事業分離し、当連結会計年度には金融商品取引業を廃止したことなどから、前年同期比では営業赤字が大幅に減少しているものの、安定的な収益確保が不透明な状況であります。
当社グループは、当該状況に対応すべく、以下のとおり対応策を講じ、取り組んでまいります。
(1) 再生エネルギー・環境事業
当社グループは、平成21年7月から同事業の営業活動を開始しておりますが、安定的な収益確保が見通せるまでには至っておらず、ビジネスモデルの再構築による黒字化が課題となっております。
平成24年1月に関東に施工部門を新設し、同年12月には産業用太陽光発電システムの需要が見込まれる九州にも施工部門を開設いたしました。また、平成25年6月には大阪府摂津市に施工部を設置したことにより、施工及びメンテナンス等による収益増と施工外注費の削減を見込んでおります。また電気工事、建築関連の有資格者を確保し、施工等の需要増に対応することにより安定的な収益確保を目指します。
また、当社グループは平成24年7月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、太陽光発電による売電事業参入の計画を推進しておりますが、一部の太陽光発電所につきましては施工が完了し、平成25年11月より売電事業を開始しております。翌事業年度においては複数箇所の発電所が完成する見込みであり、順次、売電を開始する予定であります。その他の計画につきましては、宮崎県内を中心に用地確保を進め早期に着工できるよう、努めてまいります。
これらの取り組みにより、黒字体質への転換を目指します。
(2) 投資・金融サービス業
当社グループの投資・金融サービス業は、一般事業会社として自らの資産を運用するディーリング事業が中心になっております。当社グループでは外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引を中心にディーリングを行っております。しかしながらグループ全体の収益確保に貢献するには至っていないことから、グリーンインベスト株式会社では運用方法等を含め事業の再構築を検討し、安定した運用収益の確保を目指します。