有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1 当社グループは、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しておりましたが、金融商品取引業を廃止したことに伴い、以下のとおり表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
(1)「営業収益」の内訳として表示していた「売上高」を独立掲記することとしました。
(2)「売上高」より「売上原価」を控除した額を「売上総利益」として計上しております。
(3)「営業収益」の内訳として表示していた「受入手数料」「トレーディング損益」「その他」を「その他の営業収入」として組み替えております。
(4)「売上総利益」と「その他の営業収入」の合計を「営業総利益」として計上しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」に表示していた641,601千円は、「売上高」344,591千円、「その他の営業収入」297,010千円として組み替えております。また、「純営業収益」に表示していた355,169千円は、「営業総利益」355,169千円として組み替えております。
2 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた538千円は、「自己株式取得費用」418千円、「その他」120千円として組み替えております。
3 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「再就職支援費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20,258千円は、「再就職支援費用」3,000千円、「その他」17,258千円として組み替えております。