有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,903千円	5,121千円
役員退職慰労金	114,176	119,454
減損損失累計額	15,324	8,920
訴訟損失引当金	1,710	-
税務上の繰越欠損金額	1,980,997	1,699,396
その他	82,301	35,899
繰延税金資産小計	2,200,413	1,868,792
評価性引当額	△2,200,413	△1,868,215
繰延税金資産合計	-	577
繰延税金負債
資産除去債務対応費用	-	1,032
その他有価証券評価差額金	31,944	9,730
その他	-	577
繰延税金負債合計	31,944	11,339
繰延税金負債の純額	31,944	10,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		42.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.5
住民税均等割		92.6
負ののれん償却額		△282.6
評価性引当額		△9,801.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.6
繰越欠損金期限切れ		10,172.3
未実現利益税効果未認識額		20.0
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		276.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。