一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加したことに伴い不動産関係費が前年同期比36,520千円増加し176,705千円(26.1%増)となったものの、経費の効率化を推進し広告宣伝費が前年同期比16,078千円減少の105,977千円(13.2%減)、人件費が前年同期比15,182千円減少の160,426千円(8.6%減)、事務費が前年同期比20,069千円減少の8,776千円(69.6%減)となり、販売費及び一般管理費合計が、前年同期を34,941千円下回る546,252千円(6.0%減)の計上となったため、営業損益は31,798千円の営業損失(前年同期比304,418千円増)となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益59,335千円等の計上により63,598千円(前年同期比22,300千円増、54.0%増)となり、営業外費用は、支払利息7,327千円等の計上により9,214千円(前年同期比19,229千円減、67.6%減)となったため、経常損益は22,585千円の経常利益(前期比345,949千円増)となりました。
特別損益は、金融商品取引責任準備金戻入295千円(前年同期比2,105千円減、87.7%減)の計上等があり、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、22,362千円(前年同期比345,489千円増)の四半期純利益となりました。
2015/08/11 14:45