(5)経営戦略の現状と見通し
次期の当社グループは、金融商品取引事業において、トレイダーズ証券のFXトレーディング損益は当期を上回ると見込んでいますが、外部ベンダーを利用する既存FX取引システムから、子会社Nextop.Asiaが開発を行う新FX取引システムへのシステム移行の完了を第4四半期中と見込んでいるため、新FX取引システムをリリースするまでの期間は、既存FX取引システムの外部ベンダーへのシステム利用料と新FXシステムの開発費用並びにサーバー及びネットワーク関連の運用費用が重複して発生し、システム関連費用が増加する見込みです。次期は、依然としてこれらの費用が利益を圧迫する状況が続き、費用削減効果の発現は第4四半期以降になると見込まれます。一方、再生可能エネルギー関連事業において、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』をはじめとする木質バイオマスガス化発電装置の引渡が遅延したことに伴い、次期に予定されている新規の木質バイオマスガス化発電装置の着工が遅れるため、売上計上時期は第3四半期以降になると見込んでおり、ZEエナジーの損益の大幅な改善は見込めない状況です。また、平成27年12月に行ったZEエナジー及びNextop.Asiaの株式交換による完全子会社化の際に発生したのれん償却額が次期に約330,000千円発生するため、利益圧迫要因となっています。
以上を踏まえ、平成30年3月期の連結業績見通しを算定した結果、営業収益4,300,000千円、営業損失620,000千円、経常損失670,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失670,000千円となり、当連結会計年度の実績は上回るものの、黒字を回復するまでには至らないと見込んでいます。
2018/08/02 14:38