建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～6年

2018/08/02 14:02

#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込み期間を賃貸借期間の2年11か月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は19,524千円であります。

2018/08/02 14:02

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年

2018/08/02 14:02