#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/08/02 14:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: の他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
2.セグメント損失の調整額△35,422千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/08/02 14:02
#3 事業等のリスク: 当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落又は当該投資先の財政状態及び経営成績の悪化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があり、また、システムに関連する器具備品及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。
また、連結純資産及び資金残高に関しましては、2度のエクイティ・ファイナンス(平成25年8月に500,000千円の転換社債型新株予約権付社債の発行、平成27年1月に300,000千円の転換社債型新株予約権付社債の発行及び400,000千円の新株予約権の発行)の実施及び平成27年12月行った株式交換に伴う新株式の発行1,997,877千円により、当連結会計年度末の連結純資産は3,379,876千円、資金残高は986,751千円まで回復しました。しかしながら、今後、重要な営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資産及び資金残高に大きな減少が生じ、さらに信用度の低下により資金調達活動に重要な支障が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業活動、顧客取引に関するリスク
2018/08/02 14:02
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 930,000千円
営業損失 80,000
経常損失 70,000
2018/08/02 14:02
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ18,118千円増加し、税金等調整前当期純利益は18,118千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2018/08/02 14:02
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/08/02 14:02
#7 業績等の概要: 販売費及び一般管理費は、当連結会計年度から株式交換により発生したのれんの償却費111,068千円を計上したことに加え、ZEエナジー、Nextop.Asia及び両社の子会社を連結したため人件費が760,539千円(前期比15.0%増)となり前期に比べ98,944千円増加するなど事業拡大による費用は全般的に増加しました。しかしながら、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少し不動産関連費が前期比204,836千円減少し779,808千円(前期比20.8%減)となったことに加え、広告宣伝費等の減少から取引関係費が前期比7,840千円減少し635,397千円(前期比1.2%減)、事務委託費等の減少から事務費が前期比35,194千円減少し40,481千円(前期比46.5%減)となったことなどから、販売費及び一般管理費の合計額は前期比177,107千円減少し2,506,839千円(前期比6.6%減)となりました。
その結果、営業損益は、バイオマスガス化発電プラント事業による利益貢献などがあったものの、外国為替取引事業のトレーディング損益が伸び悩んだことで前期比247,727千円の利益改善となりましたが黒字確保には至らず、101,482千円の営業損失となりました。
営業外収益は、償却債権取立益が前期比45,690千円減少し4,015千円となったものの、持分法による投資利益が48,402千円計上されたことにより、営業外収益合計は前期比9,952千円増加し64,404千円(前期比18.3%増)となりました。営業外費用は、前期に発生した持分法による投資損失(83,243千円)及び資金調達費(43,058千円)の計上がなかったことに加え、投資事業組合運用損が前期比7,965千円減少し286千円及び支払利息が前期比5,674千円減少し32,916千円計上したことにより、営業外費用合計は前期比136,269千円減少し40,420千円(前期比77.1%減)となりました。
2018/08/02 14:02
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 増加の主な理由は、上記①と同様の理由により営業収益が増加となったことによるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して247,727千円利益改善したものの、101,482千円の営業損失となりました。
2018/08/02 14:02