当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落または当該投資先の財政状態及び経営成績の悪化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があり、また、システムに関連する器具備品及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。
また、当社グループは、平成21年3月期から4期連続で営業損失を計上したため、連結純資産及び資金残高に重要な減少が生じました。連結純資産に関しては、平成23年12月に当社役員の親族が支配する会社からの借入金365,035千円を現物出資による新株発行(デット・エクイティ・スワップ)により増強し、資金に関しては平成25年8月に第三者割当による転換社債型新株予約権付社債500,000千円の発行、並びに平成27年1月に第三者割当による転換社債型新株予約権付社債300,000千円の発行及び新株予約権のうち212,500千円が権利行使されたことにより当連結会計年度末の連結純資産は1,133,599千円まで回復しました。
しかしながら、今後、重要な営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資産及び資金残高に大きな減少が生じ、さらに信用度の低下により資金調達活動に重要な支障が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2018/08/02 13:57
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