一方、販売費及び一般管理費は3,383百万円(前年同期比51百万円増、1.5%増)となりました。これは主に、前年同期には譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用の計上について会計上の見積りの変更を行った影響で増加していた人件費が当中間連結会計期間は1,346百万円(前年同期比188百万円減、12.3%減)に減少した一方で、取引関係費が1,089百万円(前年同期比62百万円増、6.1%増)に増加したことに加え、システム投資の強化により不動産関係費が373百万円(前年同期比49百万円増、15.1%増)に増加したこと、さらに租税公課が149百万円(前年同期比42百万円増、39.1%増)に増加したこと等によります。
その結果、営業利益は2,430百万円(前年同期比1,843百万円減、43.1%減)、経常利益は2,442百万円(前年同期比1,841百万円減、43.0%減)、税金等調整前中間純利益は2,443百万円(前年同期比1,841百万円減、43.0%減)となりました。
法人税等合計は696百万円(前年同期比704百万円減、50.3%減)と前期より減少しました。これは、税金等調整前中間純利益の減少に伴う法人税、住民税及び事業税の減少に加え、前年同期には繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額178百万円を計上していたのに対し、当中間連結会計期間では繰延税金資産の取り崩しがなく法人税等調整額が発生しなかったことによるものです。
2025/11/14 11:21