固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2018/06/08 9:47

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/08 9:47

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
器具・備品費	―百万円	0百万円
ソフトウエア	25	1
計	25	1

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#4 固定資産減損損失の注記

※5 固定減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の当期末残高は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、期間配分により前払費用勘定に振り替え及び振り戻しの処理を行っております。
これによる長期前払費用の増加額は20百万円、減少額は10百万円であります。2018/06/08 9:47

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
長期未払額	12		3
固定資産減損損失	8		8
金融商品取引責任準備金	0		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の主な増加項目は、預託金の増加33億1百万円であり、一方、主な減少項目は、短期差入保証金の減少31億22百万円のほか、外為取引未収入金の減少12億31百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億55百万円減少し10億99百万円となりました。
これは、ファンドへの出資金1億77百万円による増加があった一方で、減価償却費3億32百万円を計上したこと等によるものであります。

2018/06/08 9:47

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年～50年
器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/08 9:47