純資産
連結
- 2016年3月31日
- 107億6500万
- 2017年3月31日 -5.13%
- 102億1300万
- 2018年3月31日 +3.59%
- 105億8000万
個別
- 2016年3月31日
- 114億9700万
- 2017年3月31日 -6.35%
- 107億6700万
- 2018年3月31日 +0.3%
- 107億9900万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2018/06/27 16:53
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別法上の準備金は、19百万円となりました。2018/06/27 16:53
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は105億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億67百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5億97百万円の計上であります。 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。2018/06/27 16:53 - #4 配当政策(連結)
- 剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2018/06/27 16:53
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結配当性向30%または連結純資産配当率(DOE)2%(年率)のいずれか高い方を目安とした配当を中間、期末の年2回実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、DOE2%(半期1%)を基準とし、1株当たり36円(うち中間配当17円)とさせていただくことを決定いたしました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/27 16:53
(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,737円23銭 1,795円75銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △20円27銭 101円63銭