- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.①新株予約権者は、平成29年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 1,200百万円を超過した場合:50%
2018/06/27 16:53- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
3.行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、平成29年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
イ.1,200百万円を超過した場合:50%
2018/06/27 16:53- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
こうして、当社グループの当連結会計年度の営業収益は41億66百万円(前年同期比117.4%)、純営業収益は41億9百万円(同116.0%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で35億8百万円(同97.8%)となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は6億1百万円(前年同期は42百万円の営業損失)、経常利益は5億75百万円(前年同期は70百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億97百万円(前年同期は1億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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