決議年月日	平成28年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)(注)1.	取締役 1執行役員 1
新株予約権の数(個)※	300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 30,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,244
新株予約権の行使期間 ※	自平成30年7月16日至平成38年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,244資本組入額 622
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3.

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成22年第2回新株予約権	平成28年第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1.	当社監査役 3名当社従業員 13名	当社取締役 1名当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2.	普通株式 24,000株	普通株式 30,000株
付与日	平成22年8月6日	平成28年7月15日
権利確定条件	付与日(平成22年8月6日)以降、権利確定日(平成24年7月9日)まで継続して勤務していること	(注)3.
対象勤務期間	自平成22年8月6日至平成24年7月9日	①付与数2分の1自平成28年7月15日至平成30年7月15日②付与数2分の1自平成28年7月15日至平成32年7月15日
権利行使期間	自平成24年7月10日至平成29年7月9日	自平成30年7月16日至平成38年5月31日

(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、「平成22年第2回新株予約権」は、平成25年4月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#3 事業等のリスク

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当連結会計年度末日現在の残存する新株予約権の個数は、4,560個(456,000株)であり、今後、その行使が促進される場合には、当社株式の1株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。
②訴訟等について

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集する株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	358
(うち新株予約権(株))	(―)	(358)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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