新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/26 14:50

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

1.2016年第1回新株予約権

決議年月日	2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)(注)1.	取締役 1執行役員 1
新株予約権の数(個)※	300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 30,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,244
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年7月16日 至 2026年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,244資本組入額 622
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3.

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

2019/06/26 14:50

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2016年第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1.	当社取締役 1名当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2.	普通株式 30,000株
付与日	2016年7月15日
権利確定条件	(注)3.
対象勤務期間	①付与数2分の1自 2016年7月15日至 2018年7月15日②付与数2分の1自 2016年7月15日至 2020年7月15日
権利行使期間	自 2018年7月16日至 2026年5月31日

(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。

2019/06/26 14:50

#4 事業等のリスク

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当連結会計年度末日現在の残存する新株予約権の個数は、4,560個(456,000株)であり、今後、その行使が促進される場合には、当社株式の1株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。
②訴訟等について

2019/06/26 14:50

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/06/26 14:50

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/06/26 14:50

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集する株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/26 14:50

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/26 14:50

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/26 14:50

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/26 14:50

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/06/26 14:50

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	358	―
(うち新株予約権(株))	(358)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	新株予約権等の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

2019/06/26 14:50