東京海上日動火災保険の経常収益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2兆5895億
2009年3月31日 -0.79%
2兆5691億
2010年3月31日 +3.44%
2兆6575億
2011年3月31日 +1.47%
2兆6964億
2012年3月31日 +7.89%
2兆9092億
2013年3月31日 +0.93%
2兆9364億
2014年3月31日 +14.24%
3兆3545億
2015年3月31日 +12.53%
3兆7747億
2016年3月31日 +4.71%
3兆9526億
2017年3月31日 +7.71%
4兆2573億
2018年3月31日 +2.26%
4兆3533億
2019年3月31日 +4.33%
4兆5419億
2020年3月31日 -1.42%
4兆4772億
2021年3月31日 -0.75%
4兆4436億
2022年3月31日 +10.53%
4兆9115億
2023年3月31日 +16.53%
5兆7235億
2024年3月31日 +14.53%
6兆5552億
2025年3月31日 +20.78%
7兆9172億

個別

2008年3月31日
2兆4004億
2009年3月31日 -1.39%
2兆3671億
2010年3月31日 -4.62%
2兆2576億
2011年3月31日 +2.67%
2兆3179億
2012年3月31日 +9.43%
2兆5365億
2013年3月31日 -7.44%
2兆3478億
2014年3月31日 -0.19%
2兆3433億
2015年3月31日 +5.47%
2兆4714億
2016年3月31日 +9.69%
2兆7108億
2017年3月31日 -6.93%
2兆5229億
2018年3月31日 +2.61%
2兆5886億
2019年3月31日 +6.1%
2兆7464億
2020年3月31日 -3.69%
2兆6452億
2021年3月31日 -1.59%
2兆6031億
2022年3月31日 +3.4%
2兆6917億
2023年3月31日 +8.83%
2兆9293億
2024年3月31日 +8.54%
3兆1795億
2025年3月31日 +24.18%
3兆9482億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、介護事業を中心に事業を行っています。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
2025/06/19 14:15
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△114,576百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額104,247百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△331,541百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。2025/06/19 14:15
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。2025/06/19 14:15
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益

(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額です。2025/06/19 14:15
#5 減損損失に関する注記(連結)
遊休不動産および売却予定不動産において、売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
なお、IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedに係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、4,431百万円をその他経常収益の内訳の「持分法による投資利益」の減少として計上しています。
2025/06/19 14:15
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆2,837億円増加し、22兆8,205億円となりました。
保険引受収益5兆9,495億円、資産運用収益1兆8,575億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて1兆3,619億円増加し、7兆9,172億円となりました。一方、保険引受費用4兆9,634億円、資産運用費用2,882億円、営業費及び一般管理費1兆2,290億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて7,419億円増加し、6兆5,144億円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて6,200億円増加し、1兆4,028億円となりました。
2025/06/19 14:15

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