東京海上日動火災保険の経常収益 - 海外保険事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社関係会社)は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社284社および関連会社13社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。
2026年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。

2026/06/26 15:35

#2 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

2026年3月31日現在
国内損害保険事業	23,927
海外保険事業	23,909
ソリューション・その他事業	1,002

(注)1.従業員数は、就業人員数です。
2.国際財務報告基準(IFRS)への移行に伴う連結範囲の見直しにより、新たに連結対象となった会社の従業員数を含めたこと等により、従業員数は前連結会計年度末と比べ増加しています。

2026/06/26 15:35

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために経営成績を定期的に検討している構成単位です。
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、自動車保険、火災保険、新種保険等の日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険等のスペシャルティ分野をはじめとする海外の損害保険・生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「ソリューション・その他事業」は、介護事業を中心に事業を行っています。

2026/06/26 15:35

#4 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 保険収益、保険サービス費用および再保険損益
以下は、保険収益、保険サービス費用および再保険損益の内訳です。連結調整には、国内損害保険事業から海外保険事業への再保険と海外保険事業から国内損害保険事業への再保険が含まれています。
a. 保険収益

2026/06/26 15:35

#5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(r) 「その他の収益」および「その他の費用」
日本基準における「その他経常収益」の一部および「特別利益」を、IFRSでは「その他の収益」へ組替えています。また、日本基準における「その他経常費用」の一部および「特別損失」を、IFRSでは「その他の費用」へ組替えています。
b. 認識および測定の差異に関する注記

2026/06/26 15:35

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1. 報告企業
東京海上日動火災保険株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)で開示しています。本連結財務諸表は当社および子会社ならびに関連会社、共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは、国内損害保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。詳細は、「5. セグメント情報」をご参照ください。

2026/06/26 15:35

#7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において売却目的で保有する資産のうち、主なものは以下のとおりです。
・海外保険事業の子会社であるDelphi Financial Group, Inc.における、商業用不動産担保付貸付金の担保取得
貸付金の担保として商業用不動産を取得したものであり、当連結会計年度末において1年以内の売却が見込まれることから、当該資産を売却目的保有に分類しています。当該資産は公正価値から売却コストを控除した額により測定しておりレベル3に分類しています。公正価値は社外機関による鑑定評価額を用いており、その評価は同一地域の類似不動産の取引事例や物件の収益性の観点等を踏まえて算定されています。当該公正価値の測定に使用される重大な観察可能でないインプットは、予想賃料および費用のスケジュール、購入意向表明書における提示金額等です。なお、鑑定評価額は、その妥当性を社内で分析しています。

2026/06/26 15:35

#8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における当社グループの主要な子会社は以下のとおりです。

企業名	事業場所/法人設立国	議決権の所有割合(%)	主要な事業
東京海上日動ベターライフサービス株式会社	東京都世田谷区	100.0	ソリューション・その他事業
Tokio Marine North America, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	100.0	海外保険事業
Philadelphia Consolidated Holding Corp.	米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド	100.0(100.0)	海外保険事業
Delphi Financial Group, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	100.0	海外保険事業
HCC Insurance Holdings, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	100.0	海外保険事業
Privilege Underwriters, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	100.0	海外保険事業
Tokio Marine Kiln Group Limited	英国・ロンドン	100.0	海外保険事業
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.	シンガポール・シンガポール	100.0	海外保険事業
Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.	シンガポール・シンガポール	99.7(99.7)	海外保険事業
Tokio Marine Seguradora S.A.	ブラジル・サンパウロ	98.6	海外保険事業

(注) 1. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2. Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.は、2025年10月18日付でTokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.から名称変更しました。

2026/06/26 15:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
経常収益	7,917,258	8,137,650
保険引受収益	5,949,508	6,247,823
資産運用収益	1,857,588	1,765,021
その他経常収益	110,160	124,805
経常費用	6,514,424	6,805,018

要約連結包括利益計算書

2026/06/26 15:35

#10 設備投資等の概要

当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。

事業セグメント	金額(百万円)
国内損害保険事業	99,336
海外保険事業	49,090
ソリューション・その他事業	324

2026/06/26 15:35

#11 重要な契約等（連結）

象事業の概要
クラシックカー向け自動車保険を主に取り扱う保険代理店事業
②事業の譲受けの目的
海外保険事業の収益の源泉の多様化ならびに米国におけるクラシックカー向け自動車保険の引受能力の向上および競争優位性のさらなる強化2026/06/26 15:35