建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.動産等には、リース資産を含めて記載しております。
4.建物の一部を賃借しております。
5.上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

2016/08/12 16:34

#2 事業費明細表、保険業（連結）

(単位:百万円)

区分		金額
減価償却費	11,889
土地建物機械賃借料	14,979
営繕費	4,610

(注)1.金額は、当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。
2.その他物件費は、事務委託費、不動産外注費等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備および構築物を除く)については、定額法により行っております。2016/08/12 16:34

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
土地		21	21
建物		455	455
担保付債務

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#5 業績等の概要

a)運用資産

区分	前連結会計年度(2015年3月31日)		当連結会計年度(2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	518,859	6.47	527,229	7.24
土地・建物	188,226	2.35	182,551	2.51
運用資産計	7,294,871	90.96	6,540,291	89.83

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備等を除く)については、定額法により行っております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。2016/08/12 16:34