訂正有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他)および関連会社(Tokio Marine Rogge Asset Management Ltd. 他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。