三井住友海上火災保険ののれん償却額 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 7900万
- 2020年3月31日 +98.73%
- 1億5700万
- 2020年9月30日 -50.32%
- 7800万
- 2021年3月31日 +96.15%
- 1億5300万
- 2021年9月30日 -49.02%
- 7800万
- 2022年3月31日 +103.85%
- 1億5900万
- 2022年9月30日 -44.03%
- 8900万
- 2023年3月31日 +113.48%
- 1億9000万
- 2023年9月30日 -48.42%
- 9800万
- 2024年3月31日 +107.14%
- 2億300万
- 2024年9月30日 -45.32%
- 1億1100万
- 2025年3月31日 -1.8%
- 1億900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2025/06/20 15:33
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 外国関係会社合算所得 0.7 0.6 のれん償却額 1.4 0.5 評価性引当額の増減 △ 3.0 0.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
