無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 4619億7100万
- 2020年3月31日 -26%
- 3418億6200万
個別
- 2019年3月31日
- 739億7200万
- 2020年3月31日 +33.13%
- 984億7800万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:兆ルピア)2020/06/24 17:00
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法資産合計 17.3 (うち、有価証券 11.8) ( 無形固定資産 2.1) 負債合計 8.7
(単位:百万円) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 17:00 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (単位:百万円)2020/06/24 17:00
資産 133,316 (うち有価証券 91,036) (うち無形固定資産 16,623) のれん 25,370 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 在外連結子会社が保有する保険事業に係るソフトウエアについては、開発計画の見直し等に伴い将来の費用削減効果が確実であると認められなくなった部分を減損損失として処理しております。2020/06/24 17:00
また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で1つの資産グループとしておりましたが、地域持株会社体制を廃止し当社が直接海外事業の経営管理を行う事業体制への変更を決定したことに伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業をそれぞれ独立した資産グループとする方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得時の想定より収益性が低下していることから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は建物及びリース資産については正味売却価額とし、その他については零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しております。
なお、MS Amlin plcは、2019年12月3日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常利益は、有価証券売却益の減少や有価証券評価損の増加に加えて、国内損害保険事業において将来の保険金支払に備えて異常危険準備金などの責任準備金の積増を行ったことなどから、前連結会計年度に比べ805億円減少し、1,034億円となりました。当連結会計年度も台風19号などの自然災害により多額の保険金支払が生じましたが、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前連結会計年度と比べると国内自然災害に係る発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)は減少しました。2020/06/24 17:00
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業の組織再編に伴って、MS Amlin plc傘下のロイズ事業及び欧州元受保険事業に係るのれん及びその他の無形固定資産等について1,719億円の減損損失を特別損失に計上する一方、価格変動準備金の戻入を特別利益として計上していることや税金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ76億円増加し、1,354億円となりました。
(注)MS Amlin plcは、2019年12月3日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産2020/06/24 17:00
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4)重要な引当金の計上基準 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2020/06/24 17:00
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。2020/06/24 17:00