無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 3203億8900万
- 2022年3月31日 +1.24%
- 3243億5700万
個別
- 2021年3月31日
- 1031億6200万
- 2022年3月31日 -9.31%
- 935億5400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。2022/06/24 12:29
- #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産2022/06/24 12:29
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 割引前将来キャッシュ・フローの総額は関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。回収可能価額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であることから、減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。2022/06/24 12:29
なお、当連結会計年度において、再保険事業を営む在外連結子会社であるMS Amlin AGについて、税引前当期純利益が2期連続して赤字となったことにより減損の兆候が認められたため、同社ののれんを含む資産グループ(うち、有形固定資産1,028百万円、のれん3,769百万円、のれんを除く無形固定資産41,635百万円)の減損損失の認識要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2022/06/24 12:29
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準