無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 457億1300万
- 2019年9月30日 +12.7%
- 515億1800万
個別
- 2019年3月31日
- 429億1400万
- 2019年9月30日 +15.24%
- 494億5500万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産2019/12/25 13:25
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首において、累積的影響を認識する方法を採用しております。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。2019/12/25 13:25
この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間の期首の有形固定資産が2,076百万円、無形固定資産が7百万円、その他負債が2,083百万円それぞれ増加しております。当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が208百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が208百万円増加しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。2019/12/25 13:25 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (2)無形固定資産2019/12/25 13:25
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準