有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 当社のリスク管理
① リスク管理方針
当社は、MS&ADインシュアランス グループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げており、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、経営の最重要課題としてリスク管理に取り組んでおります。当社では、「MS&ADインシュアランス グループリスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。
② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とERM及びリスク管理に関する課題別委員会であるERM委員会を設置し、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じて、取締役会等に報告する体制を取っております。課題別委員会については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
また、リスク管理を適切に行うために、第1線、第2線、第3線による「3線管理態勢」を構築しております。
第1線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告しております。
第2線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、二次リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をERM委員会、取締役会等に報告しております。
第3線は内部監査部門が担い、第1線、第2線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告しております。
[リスク管理体制](当事業年度末時点)

なお、当社は、2026年6月18日の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会の監督機能を強化するとともに、重要な業務の執行に関する決定の一部を取締役に委任し、意思決定及び業務執行の迅速化を図ります。
③ ERMサイクルをベースとする経営
MS&ADインシュアランス グループは、中期経営計画の基本戦略を支える基盤の1つとして、ERMを位置づけ、リスク ・ 収益(リターン) ・ 資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。
当社においても、ERM戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた取組みを推進しております。

④ 統合リスク管理
当社は、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を強化してまいります。
a.定量的な管理
「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量を確率論的手法(VaR)(注)により計量し、会社全体のリスク量と経営体力(資本)を対比することで、資本が十分に確保されているかを把握・管理しております。
リスクの計量にあたっては、大規模な自然災害や金融市場の混乱等を想定した損失額を推計し、通常では考えにくい潜在リスクを検証しております。
さらに、ストレステストとして、大規模な自然災害の発生や資産運用に係る著しい環境変化等を想定して、ストレス発生時の影響を確認しております。
(注)VaR:バリュー・アット・リスク=一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額
b.定性的な管理
当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。経営に影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
(2) 当社の主要なリスク
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社における具体対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
また、社会・経済への甚大な影響に伴い、他の重要なリスクについても一部顕在化する可能性があると認識しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要リスク
下表のように発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リスク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。

2026年度も引き続き、コンダクトリスクや地政学リスク(インフレ懸念を含む)、気候変動、サイバーリスク、保険市場・人財市場の変化、人工知能(以下、「AI」)の急速な進展に係るリスクを適切にコントロールし、当社の持続的な成長を図ることが必要であることから、重要リスクは2025年度と同様のものとしております。
一方、各重要リスクの状況は変化しているため、各重要リスクの「主な想定シナリオ」に、下記a～eの環境変化を明示・反映し、管理・取組みを強化しております。
また、表現の統一や例示の記載を今日的に見直すとともに、IFRS会計基準・新資本規制が導入されることを踏まえた、修正を行っております。
a. AIの急速な進展
AIの急速な進展による影響を規制・経済・社会・環境の観点から確認し、当社グループへの影響が大きいと考えられるシナリオを追加し、同リスクの管理・取組みの強化に繋げてまいります。
b. 再保険市場の変化
再保険市場の急激な変動(ソフト化、ハード化)は、当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があること、資産集約型再保険市場の拡大によってシステミックリスクの懸念が高まっていると考えられることから、想定シナリオを追加して管理を強化してまいります。
c. 業務改善計画に関わる取組みの推進によるビジネスモデルの変化、顧客企業等におけるリスクマネジメントの必要性の高まり及び姿勢の変化
損害保険会社各社の政策株式売却方針もあり、顧客企業等の当社グループに期待する提供価値が変化する可能性(保険商品の提案から保険を含む統合的なリスクソリューションの提案への変化等)があることから、この変化に対応できない場合のリスクや、こうしたビジネスモデルの変化によって、戦略実行に求められる人財の質等が変化することを想定したシナリオを明確化しております。
d. 三井住友海上火災保険株式会社と当社の合併
三井住友海上火災保険株式会社と当社の合併において、ステークホルダーに示した目指す姿を実現できないことによる社会的信用の低下を、主な想定シナリオに明示しております。
e.信用リスク発現構造の認識
インフレーションの進行や為替変動によるコスト増が投融資先企業等の業績悪化要因となることや、肥大化したノンバンクセクター等の破綻が広範に金融市場に影響する可能性を、主な想定シナリオに明示して管理強化してまいります。

重要リスク	主な想定シナリオ
A 大規模自然災害の発生	国内・海外の大規模な風水災・地震・噴火・森林火災・雪雹災・干ばつ等の発生 気候変動も踏まえた大規模自然災害の発生確率・規模等の変化 出再保険料の高騰、再保険会社の引受キャパシティの減少
	首都圏巨大地震、広域での自然災害発生に伴う市場閉鎖や流動性低下による支払不能・資金不足
	首都圏巨大地震、広域での自然災害発生による事業活動への影響
	首都圏巨大地震、広域での自然災害発生によるシステム破損・業務停止・ 通信途絶
B 保険市場の変化	業界慣行の見直しや環境変化(お客さまの意識や社会的要請の変化を含む)に応じたビジネスモデル(販売チャネル、保険事業以外のリスク関連事業を含む)・ビジネススタイルの変革が進まないことや、お客さまや社会から求められる提供価値の変化に対応できないことによる競争劣位 AI等のテクノロジーの活用の遅れによる競争劣位 運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への 影響 少子高齢化の進展・人口減少等による市場規模・構造の変化 気候変動への対応に係る新たな保険引受や健康被害・環境被害等、外部環境変化によるリスクの高まり・集積やインフレ(ソーシャル・インフレーションを含む)に伴う保険金・事業費の増加 再保険市場の急激な変動による収益の不安定化、特定の再保険会社や管轄法域の集中によるシステミックリスクの増大
	消費者意識・自動車保険市場の変化に伴う自動車台数の減少
	交通量増加や物価上昇等による国内自動車保険の収支悪化
	サイバー攻撃の巧妙化・多様化(技術進展が著しいAI等を利用したものを含む)による保険金支払の増加
C 金融マーケットの大幅な変動	世界的な景気・経済活動の停滞懸念による株式等の保有資産価値の下落
	物価動向等を踏まえた各国の金融政策の変更や財政規律の欠如等に伴う金利・為替の変動による資本余力の低下

重要リスク	主な想定シナリオ
D 信用リスクの大幅な増加	実体経済の悪化、金融機関による与信の厳格化、金利や為替の変動に伴うコスト増及び脱炭素社会への移行に向けた規制の強化・対応の遅延等による投融資先企業等の業績悪化・デフォルトやシステミックリスクへの発展 世界経済の減速懸念等に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等による保有債券等の価値下落 気候変動への悪影響や不適切対応が認められる業種・企業への市場の投資意欲低下による保有債券等の価値下落
E 企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生 ※企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為とは、法令等に違反する行為、お客さま等のステークホルダーの視点が欠如した行為、社会規範等から逸脱した行為、当社グループの行動指針等に反する行為等(いずれも不作為によるものや業界等の慣行に基づくものを含む)をいう。	当社グループの経営理念等(ミッション・ビジョン・バリュー、お客さま本位の業務運営等)が当社グループの業務運営における役職員等の行動にまで浸透せず、お客さま本位や健全な競争環境等の実現ができないことによる当社グループの社会的信用の失墜 業界慣行や当社グループ内の行動目標(経営目標や営業・損害サービスに関する目標等)、社員等の評価制度(人事制度・代理店評価制度等)等に基づく行動がお客さま等の視点を欠くことによる当社グループの社会的信用の失墜 コンプライアンス意識不足、社会規範からの逸脱、人権侵害、多様性排除、知的財産権侵害等による不祥事件の発生 国内関係法令等及び事業を営む海外現地の法令等への違反(不正競争や不当な取引制限、優越的地位の濫用を含む) 資金移転防止措置(マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策関連の各種法令や諸外国の規制)への不適切な対応
	長時間残業常態化・ハラスメント等の労務管理上の問題発生
	お客さま情報・会社情報の不適切な取扱 当社グループ(受入出向者を含む)又は外部委託先(代理店や社外出向者を含む)等における情報漏えい等の発生
	法人関係情報漏えいやインサイダー取引の発生
	財務報告に係る内部統制の重大な不備や経済価値ベースの資本規制等への対応不備による開示情報の重大な誤りの発生
	苦情の増加、苦情対応の遅れ等によるお客さま満足度の低下 グループ戦略遂行上の組織改編・業務変革・システム開発に伴う業務混乱やそれに起因する苦情の増加 商品・サービス(事務・システムを含む)の設計がお客さま等の視点(ニーズ・適合性・利便性・わかりやすさ等)を欠くことによるお客さまの不利益の発生 AIの活用推進・規制変更・社会的な受容性の変化等に伴う権利侵害・不適切な情報開示
	不適切な顧客向け文書(ホームページ含む)の作成(AIの活用を含む) AIの活用推進・規制変更・社会的な受容性の変化等に伴う権利侵害・関係当局等が策定するガイドライン等への抵触
	国内外の法律、規制、基準等の変更への対応不備・遅れ(新通信網、AI、宇宙事業、サステナ、気候変動、環境問題規制、脱炭素規制、ESG投資等) ビジネスモデルの無効化 訴訟、損害賠償の発生

重要リスク	主な想定シナリオ
E 企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生 ※企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為とは、法令等に違反する行為、お客さま等のステークホルダーの視点が欠如した行為、社会規範等から逸脱した行為、当社グループの行動指針等に反する行為等(いずれも不作為によるものや業界等の慣行に基づくものを含む)をいう。	風評拡散による全国的な保険契約解約、取引停止の増加 気候変動対応等のサステナビリティ課題への対応不備、事業活動の過程(取引先等を含む)で生じる人権等の権利侵害、それらに伴う訴訟等による評判低下、過度な取組強化による顧客対応上の問題発生、スチュワードシップコードへの対応遅れによる行政指導 AIの活用推進・規制変更・社会的な受容性の変化等に伴う権利侵害・関係当局等が策定するガイドライン等への抵触やAIを悪用した保険金不正請求・金融犯罪等に対する不十分な対応による社会的信用の低下等の発生 合併に伴うリスク(業務量増加による社員疲弊、業務品質の低下や組織の不安定化、大量退職等)の顕在化による風評の発生
F システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現	システム障害の発生(休日・営業時間外のお客さま・代理店向けシステム障害やお客さま・代理店向けシステム障害の複数同時発生、資金決済インフラ停止、通信回線等の不具合等に伴う通信障害を含む)
	国内外の基幹システム開発・国内の部門システム開発・大規模システム開発の遅延や開発予算超過
G サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい	デジタライゼーション進展等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大、サイバー攻撃の巧妙化・多様化(技術進展が著しいAI等を利用したものを含む)、ITシステム・業務の停滞、情報漏えいの発生
H 感染症の流行	新種感染症発生・影響長期化に伴う事業活動への影響
I 人財を取り巻く環境の変化	ビジネスモデルの変革、経験豊富な人財の退職や計画的な育成の不足等による、CSV×DX推進・海外事業等の経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ拡大 環境整備(労働条件を含む)やハラスメントに対する組織的対応の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出、採用力の低下
J 国内外での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化及び安全保障の危機	国家間・他国内等での対立激化等に伴う金融市場の変動による保有資産価値の下落 大国間の対立激化等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいや、サイバーセキュリティ関連法規制の強化による財務的な負担等の発生 大国間の対立激化や保護主義の台頭等に伴う規制変更や軍事的行動等による特定の国や地域での事業の制限・中断・撤退(人的被害を含む)、戦争危険等を担保する特約等の保険金支払の発生、課税強化による財務的な負担
K 重要な提携の解消	主要提携先との関係悪化、主要提携先の業績悪化により提携解消・事業基盤の喪失

② エマージングリスク
当社は、MS&ADインシュアランスグループとの整合性も踏まえた上で、環境変化等により新たに発生するリスク(エマージングリスク)を特定し、MS&ADインシュアランスグループ各社と共同で実施したエマージングリスクのモニタリング結果を、年2回、取締役会等に報告しております。
<当社グループのエマージングリスク>a.現時点では大きな脅威ではないが、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性のあるリスク事象。
b.現時点では当社グループ経営への影響の大きさや発生時期は不明であるが、認識しておくべきリスク事象。

A 経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出現・台頭

B 自然資本の毀損(資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故)

C 当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・規制等の新設・改廃

D 社会資本(橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・上下水道等)の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足