訂正有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 当社グループのリスク管理
① リスク管理方針
当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを 経営ビジョンに掲げ、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、経営の最重要課題としてリスク管理態勢を整備し、また「MS&ADインシュアランス グループ リスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。
② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門と、ERM経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるERM委員会を設置しており、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制としております。課題別委員会については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
また、リスク管理を適切に行うために、第1線、第2線、第3線による「3線管理態勢」を構築しております。
第1線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告しております。
第2線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、二次リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をERM委員会、取締役会等に報告しております。
第3線は内部監査部門が担い、第1線、第2線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告しております。

③ ERMサイクルをベースとする経営
MS&ADインシュアランス グループは、現中期経営計画の基本戦略を支える基盤の1つとして、ERMを位置づけ、リスク・収益(リターン)・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループにおいても、ERM戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた取組みを推進しております。

④ 統合リスク管理
当社グループでは、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応をもれなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社グループ全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。
a.定量的な管理
保険引受リスク(大規模自然災害発生リスクを含む。)、資産運用リスクなどの主要なリスクカテゴリーのリスク量を統一した尺度(VaR:バリュー・アット・リスク※)で計測し、これを会社全体のリスク量として統合の上、経営体力(資本)と対比することにより、資本が十分に確保されているかどうかを把握・管理しております。また、リスク量を適正な水準に制御するため、各リスクカテゴリーにリスク・リミットを設定しております。
上記に加えて、ストレステストとして、資産運用に係る環境の著しい変化や大規模な自然災害の発生等を想定して、ストレス発生時の影響の確認を行っております。
※VaR:一定の確率のもとで被る可能性のある予想最大損失額を計測する手法。当社グループでは 計測期間1年間、信頼区間99.5%(200年に一回程度発生する規模)で計測。
b.定性的な管理
当社グループのリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
(2) 当社グループの主要なリスク
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループにおける具体対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
また、社会・経済への甚大な影響に伴い、他の重要なリスクについても一部顕在化する可能性があると認識しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要リスク
当社グループは、直面するリスクを潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、リスク状況・リスク管理状況を踏まえ本社各部で様々なリスク事象を洗い出し、経済的損失などの影響度や発現可能性について評価を行い、MS&ADインシュアランスグループ重要リスクとの整合性も踏まえた上で、取締役会は重要リスクの特定及び重要リスク管理取組計画を決定しております。

2025年度も引き続き、コンダクトリスクや地政学的なリスク(インフレ懸念を含む)、気候変動、サイバーリスク、保険市場・人財市場の変化、生成AI活用に係るリスクを適切にコントロールし、当社グループの持続的な成長を図ることが必要であることから、重要リスクは2024年度と同様のものとしております。
一方、各リスクの状況は変化しているため、各リスクの「主な想定シナリオ」に、下記a～dの環境変化を明示・反映することで、管理・取組を強化しております。
a.コンダクトリスクへの対応
「E 企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生」に、経営理念等の不浸透、不適切な業界慣行や行動インセンティブによる社会的信用の失墜、商品・サービスにおけるお客さま視点の欠如、不正競争、受入出向者・社外出向者・代理店による情報漏えい、事業活動の過程で生じる権利侵害、財務報告に係る内部統制の重大な不備を明示しております。
b.業界慣行の見直し・ビジネススタイル等の変革の必要性
金融庁や金融審議会の報告書、損保協会の取組等を踏まえて、「B 保険市場の変化」には、業界慣行の見直しやビジネススタイルの変革の必要性に対して当社グループが適切に対応できないリスク(リスクソリューションの提案力の 不足による保険市場での競争力の低下)を明示し、「I 人材を取り巻く環境の変化」には、魅力のある職場環境(労働条件を含む)が実現できない場合に採用力低下のリスクがあることを明示しております。
c.米国政権交代
「J 国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」に、金融市場全般の変動に関するリスクや課税強化に関するリスクを明示しております。
d.その他
「D 信用リスクの大幅な増加」では国内の「金利のある世界」や金融機関の与信基準の厳格化に関して明示し、「B 保険市場の変化」では公共インフラの老朽化、「I 人材を取り巻く環境の変化」では海外人材強化の必要性、「J 国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」ではサイバーセキュリティに関する規則強化などの環境変化を明示しております。

重要リスク	主な想定シナリオ
A 大規模自然災害の発生	国内・海外の大規模な風水災、地震、噴火、森林火災、雪ひょう災、干ばつ等の発生 気候変動も踏まえた大規模自然災害の発生確率・規模等の変化 出再保険料の高騰、再保険会社の引受キャパシティの減少
	首都圏巨大地震、広域での自然災害発生に伴う市場閉鎖や流動性低下による支払不能・資金不足
	首都圏巨大地震、広域での自然災害発生による事業活動への影響
	首都圏巨大地震、広域での自然災害発生によるシステム破損・業務停止・通信途絶
B 保険市場の変化	業界慣行の見直しや環境変化に応じたビジネスモデル・ビジネススタイルの変革が想定通りに実行できないことによる保険市場での競争劣位 運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響 気候変動対応・人口減少等による市場規模・構造の変化 低炭素・脱炭素技術等に係る新たな保険引受やPFASなどの健康被害・環境被害等、外部環境変化(企業等の建物・設備や公共インフラの老朽化を含む)による新たなリスクの高まり・集積やインフレ(ソーシャル・インフレーションを含む)に伴う保険金・事業費への影響
	消費者意識・自動車保険市場の変化に伴う自動車台数の減少
	交通量増加や物価上昇等による国内自動車保険の収支悪化
	大国間対立激化等やサイバー攻撃の巧妙化・多様化(技術進展が著しい生成AI等を利用したものを含む)による保険金支払の増加
C 金融マーケットの大幅な変動	国家間・他国内等での対立激化やグローバルな政治・経済・社会的な分断等に伴う金融市場の変動による保有資産の価値下落
	物価動向を踏まえた各国の金融政策の変更等に伴う金利・為替の変動による資本余力の低下
D 信用リスクの大幅な増加	実体経済の悪化や金利上昇、金融機関による与信の厳格化、脱炭素社会への移行に向けた規制の強化・対応の遅延等による投融資先企業の業績悪化やデフォルト 世界経済の減速懸念等に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等による保有債券等の価値下落 気候変動への悪影響や不適切対応が認められる業種・企業への市場の投資意欲低下による保有債券等の価値下落
E 企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生 ※企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為とは、法令等に違反する行為、お客さま等のステークホルダーの視点が欠如した行為、社会規範等から逸脱した行為、当社グループの行動指針等に反する行為等(いずれも不作為によるものや業界等の慣行に基づくものを含む)をいう。	当社グループの経営理念等(ミッション・ビジョン・バリュー、お客さま第一の業務運営等)が当社グループの業務運営における役職員等の行動にまで浸透せず、 お客さま本位 や健全な競争環境等の実現ができないことによる当社グループの社会的信用の失墜 業界慣行や当社グループ内の行動目標(経営目標や営業・損害サービスに関する目標等)、社員等の評価制度(人事制度・代理店評価制度等)等に基づく行動がお客さま等の視点を欠くことによる当社グループの社会的信用の失墜 コンプライアンス意識不足、社会規範からの逸脱、人権侵害、多様性排除、知的財産権侵害等による不祥事件の発生 国内関係法令等及び事業を営む海外現地の法令等への違反(不正競争や不当な取引制限や優越的地位の濫用を含む) 資金移転防止措置(マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策関連の各種法令や諸外国の規制)への不適切な対応
	長時間残業常態化・ハラスメント等の労務管理上の問題発生
	お客さま情報・会社情報の不適切な取扱 当社グループ(受入出向者を含む)又は外部委託先(代理店や社外出向者を含む)等における情報漏えい等の発生
	法人関係情報漏えいやインサイダー取引の発生
	財務報告に係る内部統制の重大な不備、国際財務報告基準(IFRS)ベースの連結財務諸表の開示や経済価値ベースの資本規制の導入に向けた態勢整備の遅延・不備等による開示情報の重大な誤りの発生
	苦情の増加、苦情対応の遅れ等によるお客さま満足度の低下 グループ戦略遂行上の組織改編・業務変革・システム開発に伴う業務混乱やそれに起因する苦情の増加 商品・サービス(事務・システムを含む)の設計がお客さま等の視点(ニーズ・適合性・利便性・わかりやすさ等)を欠くことによるお客さまの不利益の発生 生成AIの活用推進・規制変更・社会的な認識の変化等に伴う権利侵害・不適切な情報開示
	不適切な顧客向け文書(ホームページ含む)の作成(生成AIの活用を含む) 生成AIの活用推進・規制変更・社会的な認識の変化等に伴う権利侵害・関係当局等が策定するガイドライン等への抵触
	国内外の法律、規制、基準等の変更への対応不備・遅れ(新通信網、AI、宇宙事業、サステナビリティ、気候変動、環境問題規制、脱炭素規制、ESG投資等) ビジネスモデルの無効化 訴訟、損害賠償の発生
	風評拡散による全国的な保険契約解約、取引停止の増加 気候変動対応等のサステナビリティ課題への対応不備、事業活動の過程(取引先等を含む)で生じる人権等の権利侵害、それらに伴う訴訟等による評判低下、過度な取組み強化による顧客対応上の問題発生、スチュワードシップコードへの対応遅れによる行政指導 生成AIの活用推進・規制変更・社会的な認識の変化等に伴う権利侵害・不適切な情報開示・関係当局等が策定するガイドライン等への抵触・評判の低下
F システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現	システム障害の発生(休日・営業時間外のお客さま・代理店向けシステム障害やお客さま・代理店向けシステム障害の複数同時発生、資金決済インフラ停止、通信回線等の不具合等に伴う通信障害を含む)
	国内外の基幹システム開発・国内の部門システム開発・大規模システム開発の遅延や開発予算超過
G サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい	デジタライゼーション進展や大国間対立激化等に伴う被害の拡大、サイバー攻撃の巧妙化・多様化(技術進展が著しい生成AI等を利用したものを含む)、ITシステム・業務の停滞、情報漏えいの発生
H 感染症の流行・影響長期化(新型インフルを含む)	新種感染症発生・影響長期化に伴う事業活動への影響
I 人財を取り巻く環境の変化	CSV×DX推進・海外事業等の経営戦略と人財ポートフォリオのギャップの解消に向けた人財の確保・育成の不足 環境整備(人権や多様性の尊重、労働条件を含む)やハラスメント(カスタマーハラスメントを含む)に対する組織的対応の不足による社員のエンゲージメント低下や人財の流出 、採用力の低下
J 国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機	国家間・他国内等での対立激化等に伴う金融市場の変動による保有資産価値の下落 大国間の対立激化等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいの発生やサイバーセキュリティ関連法規制の強化による財務的な負担等の発生 大国間の対立激化や保護主義の台頭等に伴う規制変更や軍事的行動等による特定の国や地域での事業の制限・中断・撤退(人的被害を含む)、戦争危険等を担保する特約等の保険金支払の発生、課税強化による財務的な負担
K 重要な提携の解消	主要提携先との関係悪化や主要提携先の業績悪化により提携解消となり、事業基盤を喪失

② エマージングリスク
当社グループは、MS&ADインシュアランスグループとの整合性も踏まえた上で、環境変化等により新たに発生するリスク(エマージングリスク)を特定し、MS&ADインシュアランスグループ各社と共同で実施したエマージングリスクのモニタリング結果を、年2回、取締役会等に報告しております。
<当社グループのエマージングリスク>a.現時点では大きな脅威ではないが、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性のあるリスク事象
b.現時点では当社グループ経営への影響の大きさや発生時期は不明であるが、認識しておくべきリスク事象

A 経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出現・台頭

B 自然資本の毀損(資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故)

C 当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・規制等の新設・改廃

D 社会資本(橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・上下水道等)の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足