楽天損害保険の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5億6100万
- 2014年3月31日 -73.8%
- 1億4700万
- 2015年3月31日 -1.36%
- 1億4500万
- 2016年3月31日 +4.83%
- 1億5200万
- 2017年3月31日 +7.24%
- 1億6300万
個別
- 2008年3月31日
- 7億7400万
- 2009年3月31日 -3.62%
- 7億4600万
- 2010年3月31日 -7.37%
- 6億9100万
- 2011年3月31日 -6.66%
- 6億4500万
- 2012年3月31日 -6.82%
- 6億100万
- 2013年3月31日 -6.66%
- 5億6100万
- 2014年3月31日 -74.33%
- 1億4400万
- 2015年3月31日 -2.08%
- 1億4100万
- 2016年3月31日 +4.96%
- 1億4800万
- 2017年3月31日 +2.7%
- 1億5200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑤ 社外取締役との関係2017/06/29 14:22
当社の社外取締役の三浦敏男は、野村グループ各社の監査役を歴任し、監査役の経験が豊富です。同じく社外取締役の松山久敏は、野村アセットマネジメント株式会社、野村土地建物株式会社等の取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を備えています。
⑥ 取締役の定数および選任の決議要件 - #2 事業費明細表、保険業(連結)
- (単位:百万円)2017/06/29 14:22
(注)1.金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。区 分 金額 減価償却費 745 土地建物機械賃借料 722 営繕費 81
2.その他物件費の主な内訳は調査費、諸外注費および雑費等です。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2017/06/29 14:22
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において財務諸表への影響額は軽微です。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2017/06/29 14:22
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微です。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産の減価償却は、定率法によります。2017/06/29 14:22
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法は定額法によります。
(2) 無形固定資産 - #6 業績等の概要
- a)運用資産2017/06/29 14:22
b)有価証券区分 前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 貸付金 7,262 1.91 7,259 1.97 土地・建物 166 0.04 177 0.05 運用資産計 365,566 96.34 345,532 93.65
(注)前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券13,141百万円です。区分 前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 有形固定資産の減価償却は定率法によります。2017/06/29 14:22
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法は定額法によります。
② 無形固定資産