- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっています。2017/12/26 14:11 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は主として税抜方式によります。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によります。なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却をしています。2017/12/26 14:11 - #3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2017/12/26 14:11- #4 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によります。2017/12/26 14:11 - #5 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2017/12/26 14:11- #6 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによります。2017/12/26 14:11
- #7 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2017/12/26 14:11- #8 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2017/12/26 14:11- #9 主要な設備の状況
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間の設備投資は主として営業店舗の効率的な配備と整備を目的として実施し、店舗の整備等により投資総額は46百万円となりました。
2017/12/26 14:11- #10 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しています。
2017/12/26 14:11- #11 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2017/12/26 14:11- #12 事業費の主な内訳（連結）
※1.事業費の主な内訳は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) |
| 代理店手数料等 | 4,406 | 4,745 |
| 給与 | 1,582 | 1,612 |
(注)事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
- #13 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳、保険業
※6.利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
2017/12/26 14:11- #14 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除きます。)
有形固定資産の減価償却は、定率法によります。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法は定額法によります。2017/12/26 14:11 - #15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2017/12/26 14:11 - #16 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によります。2017/12/26 14:11 - #17 従業員の状況（連結）
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2017/12/26 14:11- #18 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業（連結）
※2.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。
2017/12/26 14:11- #19 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している資産は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 有価証券(国債)(注1) | 1,991 | 1,516 |
| 有価証券(株式)(注2) | 5,442 | 7,289 |
(注1)為替決済等の取引の担保として差し入れています。
- #20 提出会社の参考情報（連結）
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
2017/12/26 14:11- #21 支払備金の内訳、保険業
※4.支払備金の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
2017/12/26 14:11- #22 支払備金繰入額又は支払備金戻入額の内訳、保険業
※4.支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
2017/12/26 14:11- #23 有価証券に関する注記
※3.責任準備金対応債券の(中間)連結貸借対照表計上額および時価ならびにリスク管理方針の概要は次のとおりです。
(1)責任準備金対応債券の(中間)連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりです。
2017/12/26 14:11- #24 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によります。
(2)業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会)に基づく責任準備金対応債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法によります。
(3)その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除きます。)の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によります。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
(4)その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によります。2017/12/26 14:11 - #25 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
2017/12/26 14:11- #26 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2017/12/26 14:11- #27 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 減価償却累計額 | 481 | 511 |
- #28 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,760,000 |
| 甲種優先株式 | 17,380,000 |
| 計 | 34,760,000 |
(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式34,760,000株、甲種優先株式17,380,000株で
- #29 業績等の概要
1【業績等の概要】
当中間連結会計期間の世界経済は、北朝鮮情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりも見られましたが、米国の景気が底堅く推移し、欧州においても景気が拡大したことから、生産と輸出の増加が一層顕著となり、その影響が徐々に設備投資にも波及し始め、緩やかに回復しています。
わが国の経済は、世界経済の回復に加え、円安基調が継続したことから、企業業績は、順調に伸展しました。しかしながら、今後の景気に対する慎重姿勢から、設備投資や個人消費の伸びは、緩やかな状況が進んでいます。
2017/12/26 14:11- #30 正味収入保険料の内訳、保険業
※1.正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
2017/12/26 14:11- #31 正味支払保険金の内訳、保険業
※2.正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
2017/12/26 14:11- #32 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
2017/12/26 14:11- #33 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注および販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
2017/12/26 14:11- #34 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月26日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,970,264 | 8,970,264 | 非上場 | 単元株式数1,000株 |
| 甲種優先株式 | 2,084,000 | 2,084,000 | 非上場 | 単元株式数1,000株(注) |
| 計 | 11,054,264 | 11,054,264 | - | - |
(注)当社は、普通株式と異なる種類の株式として、甲種優先株式についての定めを定款に定めています。甲種優先株式の内容は次のとおりです。
(1)甲種優先配当金
- #35 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 甲種優先株式2,084,000 | - | 1[株式等の状況](1)[株式の総数等]② 発行済株式の注記参照 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等)(注) | 普通株式414,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,500,000 | 8,500 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式56,264 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式8,970,264甲種優先株式2,084,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 8,500 | - |
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
- #36 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当中間連結会計期間増加株式数(千株) | 当中間連結会計期間減少株式数(千株) | 当中間連結会計期間末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 8,970 | - | - | 8,970 |
| 優先株式 | 2,084 | - | - | 2,084 |
| 合計 | 11,054 | - | - | 11,054 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 377 | 37 | - | 414 |
| 合計 | 377 | 37 | - | 414 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加37千株は、既存株主からの買取り等による増加です。
- #37 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の状況】2017/12/26 14:11
- #38 研究開発活動
該当事項はありません。
2017/12/26 14:11- #39 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
2017/12/26 14:11- #40 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
2017/12/26 14:11- #41 自己株式等（連結）
② 【自己株式等】
2017/12/26 14:11- #42 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2017/12/26 14:11- #43 諸手数料及び集金費の内訳、保険業
※3.諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
2017/12/26 14:11- #44 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)当中間連結会計期間の財政状態および経営成績の分析
2017/12/26 14:11- #45 責任準備金の内訳、保険業
※5.責任準備金の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
2017/12/26 14:11- #46 責任準備金繰入額又は責任準備金戻入額の内訳、保険業
※5.責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
2017/12/26 14:11- #47 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額に関する注記、保険業（連結）
※2.(1)貸付金のうち、破綻先債権額および延滞債権額はありません。
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除きます。以下「未収利息不計上貸付金」といいます。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金です。
2017/12/26 14:11- #48 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。2017/12/26 14:11 - #49 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。2017/12/26 14:11 - #50 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社みらいの保険2017/12/26 14:11 - #51 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2017/12/26 14:11 - #52 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2017/12/26 14:11- #53 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによります。2017/12/26 14:11
- #54 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2017/12/26 14:11- #55 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
当社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てています。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てています。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産所管部門が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の額を引き当てています。2017/12/26 14:11 - #56 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除きます。)
有形固定資産の減価償却は定率法によります。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法は定額法によります。2017/12/26 14:11 - #57 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 責任準備金対応債券の評価基準および評価方法
業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会)に基づく責任準備金対応債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法によります。2017/12/26 14:11 - #58 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注)2.参照)。
2017/12/26 14:11- #59 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額および算定上の基礎は、次のとおりです。
2017/12/26 14:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
