有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業を行っており、資産の運用に当たっては、損害保険会社の事業が公共性、社会性の高いものであることを鑑み、安全性、流動性を重視しつつ中長期的な収益確保を目指すことを基本とし、債券、特に確定利付債での運用を中心に行っています。また、運用に係る各種リスクの抑制を図るため、「統合的リスク管理方針」に定める資産運用リスクの「基本方針」に則り、厳正な運用を行っています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として円貨建国内債券を中心とする有価証券であり、債券のほか、株式、投資信託および組合出資金をその他有価証券として中長期的目的で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。なお、リスクが高いものとして、流動性に乏しい非上場株式1,485百万円(前連結会計年度末は3,589百万円)が含まれています。また、外貨建債券および投資信託を保有しており、為替の変動リスクに晒されています。
その他、コールローンおよび国内の取引先に対する貸付金も保有しており、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、個別取引に際しては、厳正に信用リスクの分析・審査を行ったうえ、投融資を実施しています。
与信管理は、「資産自己査定基準」に従い、各関連部署により行われ、内部監査部がその手続きおよび結果の妥当性について検証を行っています。貸付金は、銀行・政府保証および優良有価証券担保(国債等の債券・優良株式)の貸付を基本にしています。有価証券は「資産運用リスク管理規程」に基づき、発行体の格付け等を基準に銘柄の選別を厳しく行い、また、危険分散のため、同一銘柄への投資は過度に集中しないよう努めています。発行体の信用リスクに関しては、その信用情報や時価の把握に努め、適切な管理をしています。
これらの実施状況については資産運用リスク管理委員会を通じ、定期的に取締役会へ報告しています。
② 市場リスクの管理
次のリスクについてはVaR等によりリスク量を把握し、適切に管理しています。その管理状況については資産運用リスク委員会を通じ、定期的に取締役会へ報告しています。
(ⅰ)金利リスクの管理
当社は、主に円貨建国内債券を中心に運用を行っており、有価証券の残高、含み損益の把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リスクの把握・管理を行っています。また、「統合的リスク管理委員会(ALM分会)規程」において、金利リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、同規程に基づき、リスク管理部門であるコンプライアンス業務部、資産運用リスク管理部門である経理部および保険引受リスク管理部門である商品部は統合的リスク管理委員会(ALM分会)において、金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握するとともに、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行っています。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社は、外貨建債券等については、投資額の総資産に対する割合を抑えながら、また、償還年月を分散することや為替ヘッジを行うことにより、為替リスクに対応しています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の運用・管理については、「職務権限規程」および「資産運用リスク管理規程」に従い行っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引を行うことがあります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) コールローン
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(4) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「(3)有価証券」に含めていません。
(*1) 前連結会計年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難であると認められるものについて4百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難であると認められるものについて9百万円減損処理を行っています。
(*2) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはしていません。
(*3) 優先株式については、市場価格がないことから時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(※)貸付金のうち、期間の定めのないもの230百万円は含めていません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※)貸付金のうち、期間の定めのないもの234百万円は含めていません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業を行っており、資産の運用に当たっては、損害保険会社の事業が公共性、社会性の高いものであることを鑑み、安全性、流動性を重視しつつ中長期的な収益確保を目指すことを基本とし、債券、特に確定利付債での運用を中心に行っています。また、運用に係る各種リスクの抑制を図るため、「統合的リスク管理方針」に定める資産運用リスクの「基本方針」に則り、厳正な運用を行っています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として円貨建国内債券を中心とする有価証券であり、債券のほか、株式、投資信託および組合出資金をその他有価証券として中長期的目的で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。なお、リスクが高いものとして、流動性に乏しい非上場株式1,485百万円(前連結会計年度末は3,589百万円)が含まれています。また、外貨建債券および投資信託を保有しており、為替の変動リスクに晒されています。
その他、コールローンおよび国内の取引先に対する貸付金も保有しており、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、個別取引に際しては、厳正に信用リスクの分析・審査を行ったうえ、投融資を実施しています。
与信管理は、「資産自己査定基準」に従い、各関連部署により行われ、内部監査部がその手続きおよび結果の妥当性について検証を行っています。貸付金は、銀行・政府保証および優良有価証券担保(国債等の債券・優良株式)の貸付を基本にしています。有価証券は「資産運用リスク管理規程」に基づき、発行体の格付け等を基準に銘柄の選別を厳しく行い、また、危険分散のため、同一銘柄への投資は過度に集中しないよう努めています。発行体の信用リスクに関しては、その信用情報や時価の把握に努め、適切な管理をしています。
これらの実施状況については資産運用リスク管理委員会を通じ、定期的に取締役会へ報告しています。
② 市場リスクの管理
次のリスクについてはVaR等によりリスク量を把握し、適切に管理しています。その管理状況については資産運用リスク委員会を通じ、定期的に取締役会へ報告しています。
(ⅰ)金利リスクの管理
当社は、主に円貨建国内債券を中心に運用を行っており、有価証券の残高、含み損益の把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リスクの把握・管理を行っています。また、「統合的リスク管理委員会(ALM分会)規程」において、金利リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、同規程に基づき、リスク管理部門であるコンプライアンス業務部、資産運用リスク管理部門である経理部および保険引受リスク管理部門である商品部は統合的リスク管理委員会(ALM分会)において、金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握するとともに、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行っています。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社は、外貨建債券等については、投資額の総資産に対する割合を抑えながら、また、償還年月を分散することや為替ヘッジを行うことにより、為替リスクに対応しています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の運用・管理については、「職務権限規程」および「資産運用リスク管理規程」に従い行っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引を行うことがあります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 7,570 | 7,570 | - |
| (2) コールローン | 75,000 | 75,000 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 責任準備金対応債券 | 96,919 | 97,472 | 553 |
| その他有価証券 | 195,513 | 195,513 | - |
| (4) 貸付金 | 7,230 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △14 | ||
| 7,216 | 7,216 | - | |
| 資産計 | 382,218 | 382,772 | 553 |
(*1)貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 6,619 | 6,619 | - |
| (2) コールローン | 30,000 | 30,000 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 責任準備金対応債券 | 96,946 | 97,485 | 538 |
| その他有価証券 | 238,725 | 238,725 | - |
| (4) 貸付金 | 7,234 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △14 | ||
| 7,220 | 7,220 | - | |
| 資産計 | 379,512 | 380,050 | 538 |
| デリバティブ取引(*2) | △204 | △204 | - |
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) コールローン
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(4) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「(3)有価証券」に含めていません。
| (単位:百万円) |
| 種類 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 有価証券 (*1) | ||
| (1) 公社債 | 0 | 0 |
| (2) 株式 (*2) | 3,589 | 1,485 |
| (3) その他 (*3) | 942 | 0 |
| 合計 | 4,531 | 1,485 |
(*1) 前連結会計年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難であると認められるものについて4百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難であると認められるものについて9百万円減損処理を行っています。
(*2) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはしていません。
(*3) 優先株式については、市場価格がないことから時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 7,565 | - | - | - |
| コールローン | 75,000 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | 26,997 | - | 16,517 | - |
| 地方債 | - | 20,254 | 311 | - |
| 社債 | - | 16,413 | 15,423 | - |
| 外国証券 | 1,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 455 | 430 | 17,517 | 10,440 |
| 地方債 | 1,709 | 1,229 | 3,219 | 828 |
| 社債 | 2,312 | 19,551 | 16,005 | 6,990 |
| 外国証券 | 4,452 | 27,027 | 28,887 | - |
| その他 | - | 2,754 | 150 | - |
| 貸付金(※) | - | 7,000 | - | - |
| 合計 | 119,494 | 94,663 | 98,032 | 18,259 |
(※)貸付金のうち、期間の定めのないもの230百万円は含めていません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 6,619 | - | - | - |
| コールローン | 30,000 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | - | - | 2,985 | - |
| 地方債 | 8,151 | 16,828 | - | - |
| 社債 | 2,999 | 46,718 | 15,262 | - |
| 外国証券 | 4,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 1,301 | 119 | - | 1,998 |
| 地方債 | 1,114 | 289 | 7,195 | - |
| 社債 | 4,785 | 22,127 | 36,678 | 19,444 |
| 外国証券 | 8,828 | 36,921 | 39,738 | 3,210 |
| その他 | 445 | 2,344 | 422 | - |
| 貸付金(※) | - | 7,000 | - | - |
| 合計 | 68,246 | 132,349 | 102,282 | 24,654 |
(※)貸付金のうち、期間の定めのないもの234百万円は含めていません。