有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりです。
① 責任準備金対応債券の評価基準および評価方法
業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年11月16日 日本公認会計士協会)に基づく責任準備金対応債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法によります。
② その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除きます。)の評価は、連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法によります。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
③ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によります。