構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～30年
じゅう器備品 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2017/06/23 9:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―千円	4,727千円
土地	―千円	21,876千円

2017/06/23 9:02

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物56,357千円です。

2017/06/23 9:02

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
その他 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2017/06/23 9:02