有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。
① 前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第3項の規定に基づく事業)
公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。
(この事業に関連して行う同法第13条の2第1項の規定による支払を含みます。)
また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。
② 金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)
公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。
なお、付随する業務等の一部につき、子会社2社及び関連会社1社が担当しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

(注) ※1は連結子会社です。
※2は持分法非適用関連会社です。
① 前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第3項の規定に基づく事業)
公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。
(この事業に関連して行う同法第13条の2第1項の規定による支払を含みます。)
また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。
② 金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)
公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。
なお、付随する業務等の一部につき、子会社2社及び関連会社1社が担当しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

(注) ※1は連結子会社です。
※2は持分法非適用関連会社です。